小林市議会 2017-06-15
06月15日－02号
平成２９年 ６月 定例会（第４回）議事日程（第２号） ６月１５日（木曜日） 午前１０時 開議 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２０名） 吉藤洋子議員 西上 隆議員 下沖篤史議員 原 勝信議員
鎌田豊数議員 森田哲朗議員 大迫みどり議員 穴見嘉宏議員 高野良文議員 窪薗辰也議員
時任隆一議員 福本誠作議員 坂下春則議員
海老原幹朗議員 蔵本茂弘議員 淵上貞継議員 溝口誠二議員
首藤美也子議員 杉元豊人議員
大浦竹光議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 鸙野光博
議会事務局長 山本謙作 主幹 入木真由美 書記 西 直人 書記 中野翔太
書記－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 肥後正弘 市長 前田喜輝 副市長 上原利秋 総務部長 永野信二
総合政策部長 大久津和幸 経済土木部長 下村光伸 市民生活部長 嶽本 強
健康福祉部長 脇村一也
須木総合支所長 永井健一
野尻総合支所長 栗巣野 弘 会計管理者 峯田勝巳 総務課長 鶴水義広 財政課長 押川逸夫 企画政策課長 永田 勉 農業振興課長 山口恭史
商工観光課長 山下雄三
医療介護連携対策監 中屋敷史生
教育委員会教育長 山下康代
教育委員会教育部長 深田利広 教育委員会 指宿敏郎
選挙管理委員会事務局長 スポーツ振興課長 牧田純子
監査委員事務局長 和田龍一
農業委員会事務局長 原田幸博 水道局長 角井孝志
市立病院事務部長 午前１０時００分 開議
○杉元豊人議長 おはようございます。 これから本日の会議を開きます。 本日の会議は、議席に配付してあります議事日程第２号によって進めることにします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○杉元豊人議長 日程第１、市政に対する一般質問を行います。 今期定例会の質問通告者は、議席に配付してあります質問通告書のとおり13人であります。 順次発言を許します。 まず、原勝信議員の発言を許します。
◆原勝信議員 皆様、おはようございます。
創生こばやしの原勝信でございます。本日も多くの市民の方々が傍聴に来ておられるようでございます。市民の皆様方にもわかりやすい御答弁のほう、よろしくお願いいたします。 また、思い返せば新庁舎建設のために、約２年前にこちらの仮議場に来たときの一般質問の
トップバッターも私だったわけでございますが、今定例議会が仮議場での最後の議会ということになります。その
トップバッターということで、しっかりと質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従って質問を行います。 まず初めに、１、
宮崎こばやし熱中小学校について、お尋ねをいたします。 （１）今後の展望及び課題についてですが、廃校を利用して二十から80歳の大人の方々に出会いと学びを提供する熱中小学校は、豪華な教師陣がさまざまな講義を行い、地域の人材育成や異業種間、地域間の交流、特産品開発などに取り組まれ、また、受講生には起業家や自営業者を初め、経歴・年齢さまざまな方が学んでおられますが、本市を含む西諸地域や県内はもちろんのこと、九州、そして日本全国を活性化し、世界の小林市を目指す展開をどのようにお考えか、お聞かせください。 次に、子育て支援について、お尋ねをいたします。 （１）医療ニーズへの対応についてですが、本市はこれまでも
子育て環境等の充実を図っておりますが、全国的に少子化が進みつつある中、安心して子供を産み育てられるように産科・小児科等の医療体制を充実させていくことは、小林市の将来にとって極めて重要な課題であります。本市の比較的高い
合計特殊出生率を維持するための取り組みについてどのようにお考えか、お聞かせください。 また、（２）
社会的ニーズへの対応についてですが、現在告示され、平成30年度より改訂される
幼稚園教育要領及び
保育所保育指針とあわせて、
幼保連携型認定こども園教育・保育要領も整合性を図って改訂されることから、本市での影響について、お聞かせください。 次に、３、防災対策について、お尋ねをいたします。 （１）他自治体との連携についてですが、自治体の災害対応能力を超える事態も起こり得ることは想定のことと思われますが、近隣自治体でも同様の被災状況が想定されることから、本市の大規模災害時に被害が想定されない地域との
連携支援体制についてどのようにお考えか、お聞かせください。 （２）
防災関係機関との連携につきましては、質問席より行います。 次に、４、観光振興について、お伺いいたします。 （１）地域に観光客を呼び込む取り組みについてですが、ＪＲ九州は国内及びアジアからの九州への誘客を強化し、九州観光の創造に向けた各種施策を積極的に展開されております。本市のシニア層や
外国人旅行者の誘致に向けた取り組みについて、また地域に観光客を呼び込むための受け入れ態勢の整備についてどのようにお考えか、お聞かせください。 最後に、５、
スポーツ振興について、お尋ねいたします。 （１）地域における
スポーツ環境の整備と充実についてですが、県教委は2019年夏の全国高校総体（インターハイ）について、宮崎など南部九州４県での開催を発表されております。本市でも競技が予定されていることから、大会の規模等にもよりますが、選手があこがれの舞台で最高の
パフォーマンスを発揮できるような環境整備や体制づくりが急務であると思われますが、どのようにお考えか、お聞かせください。 以上で壇上からの質問を終わります。
◎
肥後正弘市長 おはようございます。 原議員に答弁をさせていただきたいと思います。 まずは、宮崎県
こばやし熱中小学校の件についてでございます。 世界の小林を目指す展開はどのように考えているかという質問でございます。原議員におかれましては、この熱中小学校の受講生でいらっしゃいます。内容はもう十分御承知のことだとお察ししておりますが、この世界を目指すとの趣旨でありますが、まずは本校が加盟している熱中小学校は、全国で本市を含め７校で連携をし、運営をしております。この７校が連携をしまして、地方から日本を元気にして世界へ発信していくということ、また本市として取り組んでいる観光ＤＭＯや
シティプロモーションの取り扱いなど、十分連携して海外にもアピールしていこうという考え方でございます。 また、アピールに当たっては、小林というエリアだけではなくして、環霧島会議、それから宮崎県、そして九州というふうにエリアも広いわけでございますが、特にジオパークそれからエコパークを所有している小林市でございます。しかも、
ナショナルパークとして
満喫プロジェクトの指定も受けております。そういう意味からも、それぞれの関係者と連携して展開していく必要があるんじゃないかと思っているところでございます。 次に、子育て支援の中で、医療ニーズについての対応ということで、
合計特殊出生率を維持するための取り組みについてのお考えということでございますが、地方創生に係る本市の総合戦略においても、
合計特殊出生率1.84の現状維持と若者層の純移動率、これを10％改善することによって、人口減少の緩和を目指しているところでございます。 その手法としまして、安定した雇用をつくるための
新規開発事業者数を設定しまして、その達成、あるいは新しい人の流れをつくるための移住世帯数の目標達成、それから本市に住む若い世代の結婚、出産、妊娠、子育ての希望をかなえるためのきめ細かな対策を総合的に推進して出生数を増加させていくということをしながら、安心安全なまちをつくり上げていこうと考えているわけでございますが、地域と地域を連携するためのきずな協働体を全地域に設置するなどの４つの基本目標と数値目標を掲げまして、その達成に向けた総合的な取り組みに努めているところでございます。 この基本目標は、全庁挙げて多様な取り組みによって相乗効果を発揮し、若い世代の雇用の創出から人を呼び込むまちの活性化を図りながら、まち・ひと・しごと創生の好循環ですね、これを構築することが、
合計特殊出生率を維持するということに極めて重要であると思っています。 て
なんど小林総合戦略の人口ビジョンにおいて、１人の女性が生涯に産む子供の数字であります出生率の1.84、この現状を維持していくことを目指しておりますし、この出生率でありますが、全国及び宮崎県平均よりも高目に推移しておるということでありますので、今後、市・県・国レベルにおいて子育て支援の強化がされていくというふうに見込んでおりますし、その思いを込めて数値につきましては直近のものを据え置いた形とさせていただいているところでございます。 次に、
社会的ニーズ、これにつきましては部長より答弁をさせていただきたいと思います。 次に、防災対策についてでありますが、他自治体との連携についてでございます。 大規模災害が発生した場合は近隣自治体も少なからず被災を受けているということは、もう議員御指摘のとおりでございます。したがいまして、影響の少ない遠方の自治体からの支援が必要になってくると思っています。全国市長会では、都道府県ごとに相互支援を行う体制が構築されております。九州の市長会でも、九州全域でその支援を行うことを今構築するということで計画が練られております。 熊本地震では、九州市長会において職員の派遣など、県単位での支援調整を行った実績もあります。また、支援を受けるためには、その体制づくりが重要になってきます。ですので、今年度改定します地域防災計画の中で、受援・支援という計画をしっかりまとめていかなければいけないと思っているところでございます。 次に、地域に観光客を呼び込む対策でございます。 昨年度から設立に向けて協議を続けてきました観光ＤＭＯの体制として、４月17日に市内の主要な８団体で構成されます、
小林観光推進協議会の設立、これがなされました。その事務局として
小林まちづくり株式会社が承認されたところであります。このＤＭＯが取り組んだ最初の事業であります。これは５月11日と12日に鹿児島中央駅を発着駅として、特急の「Ａ列車で行こう」という列車と、それから貸し切りバスを組み合わせた企画を、ＪＲ九州が小林市まで日帰り旅行を実施してくださいました。２日間で157名の参加がありました。大好評だったというふうに聞いております。また、
ＪＲ吉都線利用促進協議会や環霧島会議においても、ＪＲ九州と連携した
イベント列車等の事業を実施しているところでございます。 今後もこのような取り組みを継続しながら、シニア層や
外国人旅行者を含める観光客の誘致や、新たな
ツアー開発等を進めてまいる所存でございます。ＤＭＯとの連携を図りながら、観光客を呼び込む体制を整えていきたいと考えているところでございます。 次に、
スポーツ振興についてでございますが、これは教育長より答弁をいたさせます。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 それでは、私からは、
南部九州インターハイ開催に向けての環境整備、それから体制づくりについて、お答えします。 小林市では、2004年に開催されました
全国高等学校総合体育大会におきまして、
女子バレーボール競技をえびの市と共催で実施したと伺っておりますので、まず、そのときに経験された方々から十分な情報を得たいと思っております。 今後の具体的な取り組みにつきましては、来月の７月14日金曜日になりますが、
県準備委員会等設立総会が県庁で行われる予定になっておりますので、それを踏まえまして、小林市においても環境整備や体制づくりについて検討してまいりたいと思っております。
全国高校総合体育大会というのは、高校生にとっては憧れの舞台でありますので、選手の皆さんが最高の
パフォーマンスを発揮できる環境整備はもちろんですけれども、小林市の活性化にもつながるよう、全力で取り組んでいきたいと思っております。
◎
嶽本強健康福祉部長 それでは、私からは、子育て支援、
社会的ニーズへの対応について、お答えします。 議員おっしゃったように、
幼稚園教育要領、
保育所保育指針、
幼保連携型認定こども園教育・保育要領につきましては、平成30年４月から施行するということで本年３月に告示をされております。 この中身ですけれども、今回の改訂に関して、保育所・幼稚園・
認定こども園のそれぞれの施設類型にかかわらず、幼児教育として３歳以上の子供の保育を共通化しており、どの施設を利用しても小学校とのスムーズな接続が図られるということを目的としております。 具体的には、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿である等の項目が示されておりまして、子供が適切な遊びや生活の中で自主的に豊かな体験を積み重ねていけるよう、保育士や教諭が幼児期のそれぞれの時期にふさわしい指導を行い、幼児期に育みたい資質・能力を育てていくということにしております。また、保育士におきましては、新たにゼロ歳から２歳の保育のねらいや内容が明記され、乳児期の保育にこそ、社会的・精神的な発達の基礎を培う大事な役割があるということを示されております。そのほか大規模災害の備え等も示されているところであります。 お尋ねの影響ということでございますけれども、幼稚園と
認定こども園につきましては、今回の改訂におきまして、幼児教育から高等学校までの教育のあり方の中で、幼児期の特性から、この時期に育みたい資質・能力を明確にしております。幼児期の終わりまでに育ってほしい姿に向けて、家庭との連携を図りながら総合的な指導を展開していく必要がありますから、教員の資質の向上を図るための研修等が必要ではないかなと思っております。また、保育所におきましては、これまでの保育に加えまして３歳以上の子供に対しては幼児教育としての教育機能が追加されております。今後は教育的側面を意識した指導のあり方を求めていると考えております。 いずれにつきましても、今後、保育士、教員の研修事業に対する支援を、市としても積極的に行っていきたいと考えております。
◆原勝信議員 それでは、順を追って質問をしていきたいと思います。 まず初めに、熱中小学校の地域住民の反応や事業効果について、お尋ねしたいと思います。 今回、この質問をするに当たり、市民の方々からいろんな問い合わせがございました。「原さん、西諸の医療圏の中で分娩できる施設がなくなりました」と、「もう、若者がどんどん離れていきますよ」と、「地方創生どころじゃないですよ」という御意見をたくさんいただきました。その中で、どうしても地域課題の解決を目指したり、それが地域の活性化につながったりするものについては非常に重要になってくるわけでございます。その中の一つがこの熱中小学校であると思われます。 熱中小学校における地域住民の反応や事業効果については、どのようにお考えでしょうか。
◎
永野信二総合政策部長 熱中小学校の地域住民の反応とかということですけれども、４月に開校しまして今、５月まで正式には２回講義が開催されたんですけれども、その際に出席カードということで、毎回アンケートみたいなものをいただいております。出席者数でいきますと、登録いただいているのは現在75名の方にいただいていますけれども、市内の方々がそのうち44名いらっしゃいます。ですから、これに対しての関心も非常に高かったんだろうと、
オープンスクールも２回開催しましたので、それはそのように感じているんですけれども、実際、先ほど申し上げました出席カードでの、例えば講師に対する満足度については、「満足」、「やや満足」まで入れますと８割、９割の方が満足されているという結果になっております。ですから、当初御期待されたものに対しては、出席いただいている方の満足度は非常に高いということですから、そういう反応であると受けとめております。 それから、事業効果ですけれども、今申し上げたように、生涯学習ということもあるでしょうし、いろんなビジネスを考えていらっしゃる方もいらっしゃると思うんですけれども、そういう方々が非常に高い関心を持って参加されているということから、この出席カードのアンケート、この結果の中でも、行く行くは起業したいとか、今の事業を拡大したいとかというのが数件、もう既に４月の時点で出ておりますので、恐らく今後、まだまだ講義は続いてまいりますし、生徒間の交流、もちろん講師との交流もあるんですけれども、そういうことをひっくるめて考えていきますと、今、議員が御指摘いただいたこの地域の活性化をどうするかという部分では、この熱中小学校の取り組みというのは、まだまだ今申し上げた以上の効果が期待できるのではないかと考えております。
◆原勝信議員 今答弁ありましたように、今回50名の定数に対して75名が入学されているということで、本当に関心の高い分野であると思います。そしてまた、入学されている方々も、この小林市のために今までさまざまな取り組みをされてきた方々が、そうそうたるメンバーがおられます。この方々が一体感を持って取り組めば物すごいことができていくんじゃないかなと、地方創生も大丈夫だと、小林も大丈夫だとなると思います。そのような展開をお願いしたいと思います。 続きまして、子育て支援に移りたいと思います。 心配されます、先ほど言いましたが、安心して子供を産み育てられるように産科・小児科医療の体制を充実させていくことは、やはりこの小林市にとっても重要な課題であると思われます。 先ほど申しましたが、西諸医療圏で分娩可能な施設が休止になったということで、その辺が大変心配されるわけでございます。その辺についての対応は、どのようにお考えでしょうか。
◎
山下雄三医療介護連携対策監 小林市の今回新たな課題がありまして、小林市の妊婦さんが不安を大変抱えている状態になっているのではないか、今後どうするのかということであります。 これまで、小林の妊婦さんの支援につきましては、昨年11月末の市内の分娩施設が休止の情報が入った段階から、妊婦さんへの負担軽減のため、
宮崎大学医学部に医師派遣依頼などの協議を進めた結果、ことし５月９日から週２回、市立病院での妊婦健診をスタートすることができました。
宮崎大学医学部産婦人科におきましては、早々なる対応を賜って大変感謝しているところでありますけれども、今回新たな課題が出てきたわけですけれども、この件につきましては妊婦さんの精神的、肉体的または経済的不安をサポートするために、西諸の２市１町で足並みを合わせて、今後、詳細に支援対策を考えていきたいと考えているところであります。
◆原勝信議員 今ありましたように、妊婦の健診につきましては市立病院でできるようになりました。そしてまた、小林市につきましては、妊婦の健診につきましては全額免除になっていると思われます。そうして支援をしていただいている分はわかります。 わかりますが、実際にこの地域で子供を育てていくためには、この地域でやはり分娩可能なところが必要であるだろうと思われます。産科のお医者さんだけこちらに呼ぶというのは困難なことだと思います。そのためには麻酔科やら小児科、こういうところがきちっとしているところでないと、なかなか産科のお医者さんだけというわけには困難な状況だと思われます。そういうことを考えたときには、そこを目指してやっていくのか、それとも、それのためには近日中にというのは難しいでしょうから、それまでの期間、小林市で妊婦さんやら妊婦の健診を受ける方々に対しては、その期間の新たな手厚い
サポート支援というのが必要になると思われるわけです。その辺については、どのようにお考えでしょうか。
◎
肥後正弘市長 ５月の中旬に、えびの市の病院からそういうお話がありました。早速、３首長で、もうこれは大変なことになりましたということで話し合いを持ちました。医師会も中に入っていただきまして、どのような対策をするのかということをまず検討しまして、まずは３首長で宮医大のほうにお願いに行こうと、県知事も含めて医師招致のお願いに行こうということで、13日に宮医大、そして県知事に願いに行きました。県知事には、県議３人の方、首長３人、そして議長も含めて行ってもらいまして、要望をしてまいったところでございます。急にこのようなことになりましたので何とかしなければいけないと思って、そういう早急な動きができたかなと思っていますが、かねてより小林市は産婦人科・小児科のそういう医師招致についてはずっと動いておりました。なかなかそれが可能でなかった、
宮崎大学医学部附属病院に行ってもなかなか医師がいないという状況の中でこのような状況になって、しかも開業医がいなくなったということでありますので、大変苦慮しているところでございます。 そこで、どうしても医師招致をしなければいけないということで３首長で検討しまして、もうどうしても西諸の核となる、核となると言うと語弊がありますが、核となる産婦人科・小児科ができる病院として
小林市立病院で何とか開院できないかということを、３首長を含めてお話し合いをしました。 その結果、それでいこうということで、今３人は意思統一をしております。これを各議会、住民の皆様方にいろいろお話をしながら、協力を求めてまた医師確保に動いていかなければいけない。早急にこれをやらないと、先ほどから言いますように、地方創生どころではないという状況が生まれてきたなと思っていますので、今動き始めたところでございます。５月中旬にそういうお話を伺って、６月13日には宮医大に医師会の協力を得ながら相談に行かせていただきました。早急な３首長の中、それから議長、それから県議も含めて対応ができたなと思っていますので、これを加速化していって、医師招致に向けて努力しなければいけないと思っているところでございます。
◎
山下雄三医療介護連携対策監 今後どのような方向で進めていくのかということです。 小林市の産科医療につきましては、一つは分娩再開に向けた取り組み、もう一つ、それまでの間、妊婦さんの不安解消に向けた取り組みの両方で進めていきたいと考えております。 分娩再開に向けましては、西諸３市町、３議会、３人の県議会の議員、これまで以上に緊密な連携をとりまして、また西諸医師会からの協力を仰ぎながら、県を初め関係機関への要望に力を入れて関係機関一丸となって、西諸地域で分娩のできる体制を早期にとれるように進めていきたいと考えております。
◆原勝信議員 早期な対策が本当に必要であると思います。小林市の産科医が休診になったときも、私が一般質問等でさせていただきました。ひとときの空白期間があってもならないということで、市長を初め早急な取り組みをやっていただいて今日があるわけでございます。 私が一般質問等で再三再四にわたって質問をしてきておりますが、産科の体制は非常に重要であります。ですが、小児救急を初めとする小児科、産婦人科、そして救急医療、夜間診療体制まで考えた上で、こちらのほうには国・県の機関はないわけでございますから、そういうことを考えておいて西諸医療圏にその分を、県としてもウエートを置いていただかないといけないと私も思うわけでございます。 その中で、次に地域少子化対策強化並びに地域医療について、お尋ねをいたします。 地域医療に関しましては、県に３万233筆の署名を届けて、どうしてもこちらにそういう医療圏が必要であるということと、それから、て
なんど小林総合戦略でもうたってありますが、結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援を行っていきますというのは、当市でもうたっているわけであります。そういうことを考えたときには－－て
なんど小林総合戦略でも平成31年までの計画でございます。あと２年でございます－－しっかりした取り組み、仕掛けをやっていかないといけないのではないかなと、県としても連携してやっていかなければいけないのではないかなと思うわけでございます。その辺のお考えはいかがでしょうか。
◎
肥後正弘市長 13日に県に行ったときも、この医療圏の中で、今回２次医療圏の中で分娩ができなくなったのが、この西諸地域でございます。といいますのは、結局、核となる病院がない。国立がない、県の病院がないということから、やっぱりそれを主体とした開業医もなかなか来ないという状況の中ですので、今回は知事に働きかけると同時に、実は来年度策定予定の県医療計画、これの中にしっかり西諸圏の周産期医療、小児科それから産婦人科、周産期医療の内容を具体的に明記してくれということもお願いしています。そういうことまでしっかりやっていかないとなかなか確保が難しいということでありますので、そういう要望も重ねた上で今後、その計画の中に入れ込んでいくような手続をとっていきたいと思っております。
◆原勝信議員 まずは小林市の、また西諸に住む子育て世帯の方々が一番心配しているところでもございますし、不安なところだと思います。不安があっては、やはり子育てにも影響しかねないことも想定されます。そこについては十分と、そしてまた早急に対策をお願いしたいと思います。 その点を踏まえまして次に、出生数の推移について、お伺いをしたいと思います。
社会的ニーズへの対応のところについて、幼稚園、保育所、保育支援、幼保連携型
認定こども園等の教育指針等が改定になるということから不安をされている方もいますが、今ありましたように、西諸で分娩可能なところが現在休止であるということを考えたときには、この地域を離れていくんじゃないかなという部分も心配をされます。そういうふうにして考えますと、これは想定になりますが、小林市に産まれる場所がないということを考えてくると、来年から小林市にあります市内28の保育園、幼稚園は１クラスずつ要らなくなるということも考えられます。産まれないということを考えたとき、急激に少なくなるということを考えたときです。それで、３年後に関しましては、小林市内の半分の幼稚園・保育園は必要なくなるという計算上になります。そして、今から５年後、これにつきましては今ゼロ歳で生まれた子供たちが５年たったときには卒園していますから、市内の保育園・幼稚園数については全く必要ないということも考えられるわけでございます。想定上です。 ということを考えたときに、来月、７月以降からの出生数の推移をどのように想定されているのか、お聞かせください。
◎
嶽本強健康福祉部長 今回の産科医療体制の課題、出生数の推移ということですけれども、現在のところ、まだ算出をしていないところでございます。これは、出生数等の人口推計につきましては、過去数年間の人口動態ですとか、生産年齢人口のデータの解析が必要ですので、今回の課題を踏まえた推計はなかなか簡単にできないところでございます。 ただ、平成26年度に策定いたしました子ども・子育て支援事業計画、この中で平成27年から31年までの出生数の推計を行っております。これでいきますと、平成27年が推計ですけれども372名、28年が369名、29年が364名、30年度が362名、31年が355名ということになりました。平成28年までの実数を申し上げますと、平成27年の場合、推計の372人に対して実際の出生率は383人と、平成28年は369人の推計に対して365人ということで、今のところ出生数の推移については、大きな乖離はないところと考えてはいるところであります。 先ほど申し上げた子ども・子育て支援事業計画ですけれども、これはアンケート調査等々をして、平成27年から５年間の保育ニーズ等で算出して、いろんな事業計画をしているところです。ただ、ことしはその５年目の中間年ということになります。平成31年度には、この事業計画の見直しの時期ということになりますので、医療の確保、保育及び幼児教育の質の向上を視野に入れた計画の新たな見直しの策定というのが必要かなと考えているところです。
◆原勝信議員 今答弁があったとおりでございます。というのは、小林を含む西諸の子育て環境が充実されているから、それを保てるということになるわけでございます。なので、その中で今回は西諸医療圏の中で分娩可能なところが休止になってしまったので、その辺が懸念される部分があるというところから質問をしているわけでございます。なので、冒頭に戻りますと、市長に
合計特殊出生率の1.84を維持するためにはどうするんだというところを聞いたのは、そのためでございます。この出生数の推移が極限に変わっていくことがないように、支援、取り組み等を十分図っていただきたいと思います。
◎
肥後正弘市長 そのためにも医師招致をしっかりして、市立病院で産科の再開をしなければいけないということで、努力しなければいけないと思っています。 ちなみに、平成28年度369名、小林市の出生者数が369名でありました。この中でえびの市と小林市で出産された方が142人、率にして38.5％です。あとは宮崎市、都城市、それから奥さんが里帰り出産をされる方、半分以上とかではなくして６割以上がよそで出産する。だから、基盤があったにもかかわらず、そういう状況はあったわけです。ただ、もうゼロになりましたので、どうしてもこれはやらなければいけない。やるからには、そこでぴしゃっと出産ができる、安心してできる体制をつくらなければいけないと思います。ですから、そういう体制をしっかりつくっていこうと思っているところでございます。
◆原勝信議員 市長の思いは受けとめました。そのとおりだと思いますので。 その中で、子育て世代の方々が不安に思っているところ、要望が高いところの話をしますと、例えば小林市で公園等に遊びに連れていく方はたくさんおられます。公園等を考えますと、新しく遊具等も設置されて、物すごく整備、充実はされているんですが、よく見るとシールが張ってあります。例えば３歳から６歳用ですとか、３歳から９歳用とか、６歳から12歳用ですというシールが張ってございます。これにつきましては、じゃゼロ歳から２歳のこの小林市の子供たちはどこに行って遊べばよろしいんでしょうかというお問い合わせもございます。その辺につきましては、どのようにお考えでしょうか。
◎
嶽本強健康福祉部長 遊び場の話ですけれども、遊び場には屋内、屋外それぞれありまして、今言われたように、児童遊具は屋外の遊び場にあります。今言われたように遊具にシールが張ってありまして、遊べる満年齢が個々に基準としてあるんですけれども、子供だけでは安全には遊べないような、今言われたようなところもありますので、小さなお子様だけで遊ぶということには向かないところがあるかと思いますけれども、この辺につきましては保護者の方同伴で遊んでいただくことになろうかと思います。 遊具の点検につきましては、年に一度、業者に委託して行っておりますので、事故のないようには常に十分気をつけているところでございます。 それから、屋内の遊び場ということになりますと、市内には２カ所、児童センターがございます。こちらには図書室といいますか、本を置いてある部屋もありますので、そちらを活用していただくということ、それから地域子育て支援センターというところもあります。ここはいろんな親子で乳幼児期の生活等々についての相談を受けているところでありますけれども、ここにも絵本とかありますので、特に今、梅雨時期で、全然雨は降りませんけれども、こういった時期等はそちらの屋内の施設も利用できるのかなと考えております。
◆原勝信議員 やはり、安心して遊べる場所、施設等も必要だと思います。その辺も十分考えていただきたいと思います。 今度は変わりまして、就学児について、お尋ねをいたします。 簡単に言いますと、放課後児童クラブということになるんですが、私はこれまでも放課後児童クラブで待機児童が出ると親御さんは働けなくなりますよと再三質問してまいりました。今回、待機児童が発生しております。この辺につきまして、どのようにお考えでしょうか。
◎
嶽本強健康福祉部長 今御指摘のありましたように、今年度の小林小の児童クラブにおいて５名、南小の児童クラブにおいて３名の待機児童が発生しているところでございます。 放課後児童クラブについては、近年、何カ所か増設もしてまいっております。平成26年には紙屋小、27年には栗須小、それから三松第２、それから緑ヶ丘の児童クラブ等も開設をしていたところでございます。 今回、残念なことに待機児童が発生したんですけれども、調整という方法もとっております。調整というのは、希望する児童クラブに希望が多過ぎてとても入れない場合、ほかのクラブを案内いたしましてそちらに入っていただくというようなことをした結果なんですけれども、それでもまだ８名の待機が発生したということでございます。 基準条例におきましても、各児童クラブの定数を40名としておりますので、入会の数が必ずしも実際入っている数に合うわけではなくて、若干多目に入会を認めているところもあります。というのは、必ずしも毎日その人数が来るとは限りませんので、その辺も勘案して若干プラスして入会を認めているというようなこともありますので、今後も新たな児童クラブの増設ですとか、可能であれば施設によってキャパの問題もあるんですけれども、定員の増とかいうようなことも今後考えていかなければならないかなと考えております。
◆原勝信議員 まずは、親御さんが安心して働ける環境というのが重要であると思います。その中で、その間、お子様を預かっていただく安心な施設というのが重要になってくるわけですから、やはり待機児童がないように、その辺はこれから先も、次年度体制も考えておいて体制を図っていただきたいと思いますので、お願いをいたします。 保護者からいただいています御意見で、もう１点ございます。長期の休み、休祝日等の対応についてでございます。 例えば、小学校入学前のお子様につきましては、３月20日から25日ごろに幼稚園・保育園を卒園するわけでございます。そしてまた、小学校入学するのが４月10日ごろになるわけでございます。この３週間につきましては、どこにこの子供たちは行ったらよろしいんでしょうか。その対応をどのようにお考えでしょうか。
◎
嶽本強健康福祉部長 卒園児に係る小学校入学までの間の居場所ということになろうかと思いますけれども、３月31日までは保育所、幼稚園におきましては、その当該園に籍がございますので、多くの場合、卒園式は終わっていても３月31日まではそれぞれの園に通園しているという状況があります。 また、４月１日以降ですけれども、先ほどもおっしゃったように、放課後児童クラブに入所申し込みをされた方の場合、３月中には入所決定通知書をもう送付しておりますので、小学校の入学式前であっても放課後児童クラブに入会といいますか、そこで活動はできるようになっております。
◆原勝信議員 そのようにして、いろんなものが連携してできていると待機児童等も出てこないと思うものですから、その辺は十分に体制を図っていただきたいと思います。 この件につきましては、最後にもう１点だけです。教育要領のねらい及び内容につきましては、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿についての規定についてお尋ねをしようと思いましたが、資料をいただきまして、資料の中で５領域は変わらないと。その中で必要な部分の具体的なものについて細分化されたということでございましたので、この辺につきましては理解ができました。 続きまして、防災対策に移ります。 他自治体との連携につきましてはわかりました。 その次に、
防災関係機関との連携について、質問をさせていただきます。簡単に言いますと、受援計画になります。 南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画に基づく宮崎県受援計画の中から、広域応援部隊の活動に必要な拠点であります。市町村が想定する救助活動拠点、市町村における患者搬送体制構築について並びに市町村への物資輸送の考え方、また地域内輸送の拠点の視点や配分計画について、当市はどのようにお考えでしょうか。
◎
永野信二総合政策部長 議員が質問された、南海トラフ地震における宮崎県の受援計画、実施計画ですけれども、これに基づいて既に、例えば広域の応援部隊の進出拠点とか、それから救助活動の拠点、災害拠点病院もそうですけれども、そのような指定がされております。 本市としましては、それを基本に今年度地域防災計画を改定しますので、そこをより連携できるように、防災計画の見直しの中でやっていくということでございます。 例えば、今申し上げた進出拠点については、宮崎自動車道の霧島サービスエリアであったりとか、救助活動拠点であれば総合運動公園であったりとか、そして物資の関係でいきますと八幡原市民総合センターというように県計画にも盛り込まれておりますので、それを基本に、市としても今回防災計画の中できちんと位置づけてやっていくということでございます。
◆原勝信議員 この計画によりますと、日本全国の中で南海トラフの大規模災害が発生したときに、宮崎県は重点受援の中に入っておりますので、その中で私も防災の対策につきましては再三にわたって一般質問等々もやっていますが、こちらの被災に遭われた方々の対応もしながら、沿岸地域の方々の受け入れもしながら、タイムスケジュールによって支援体制を図っていくということになっておりますので、その辺につきましてはさまざまなことが想定をされると思いますので、その対応をお願いしたいと思います。 その中で、熊本の地震のときもそうでしたが、東日本大震災のときもそうでしたけれども、実際にそういう大規模な災害が起こってしまいますと、情報関係が交錯してしまうことが十分考えられます。自治体とこの
防災関係機関、例えば自衛隊、警察、消防等との情報共有を図るためにも、ＵＴＭ地図の活用を図るべきではなかろうかと思われます。その辺について、いかがお考えでしょうか。
◎
永野信二総合政策部長 議員が今おっしゃいましたＵＴＭ図法、これはユニバーサル横メルカトル図法というものの略でございますけれども、通常は緯度・経度を使って13桁ぐらいの位置表示をするんですけれども、このＵＴＭですと８桁で表示ができますので、しかも自衛隊とか消防、そういうところも速やかに共有できる位置を示す機能になりますので、これについては、市で導入しております防災情報システムは今おっしゃったＵＴＭが表示される仕組みになっております。 せんだって、台風時期も迫ってくるということもあって、このシステムの職員の研修も行ったところですけれども、その中でもこのＵＴＭの図法を使ってシステムの中で実際研修をやっているという状況でございます。
◆原勝信議員 ここ30年以内に発生する確率が非常に高いわけでございますから、もしかすると30年先かもしれませんし、近年に起こると本当はいけないんですけれども、その分の対応も重要だと思いますので、その辺をよろしくお願いします。 防災対策につきましては、最後に１点だけお尋ねいたします。災害対策本部について、お尋ねいたします。 私ども議会としましても、これから先、議会ＢＣＰ等の策定に入っていくわけでございますが、その辺を踏まえまして、私は防災の資格を持っていろんな活動をさせていただいております。いろいろな災害対策本部を見せていただきましたときに、また九州の状況をお尋ねしましたところ、災害対策本部の中に議会の代表者はどなたも入っておられません。災害時はいろいろなことからスピーディーな対応が求められるわけでございます。その辺については皆さんも十分御理解のもととは思います。九州一安心安全なまちを当市は目指すわけでございます。 市長にお尋ねします。議会の代表者が入っているほうがスムーズな運営が図られるのではないかなと私も考えます。その辺については、いかがでしょうか。
◎
肥後正弘市長 新たな提案でありますけれども、検討はしてみたいと思いますが、これは議会との協議を十分やらないといけない。対策本部は夜中でも何でもすぐ開かなければいけません。そういう状況の中でどうやって、例えば委員が本部委員であれば直接できるのか、あるいは議長経由、議会経由でいかなければいけないのか、いろんな観点があると思いますので、そこら辺をしっかりと協議した上でこれはやっていかないといけない。あと、我々が要請すれば、それにもついてきてもらえるのかということも含めながら検討させていただきたいと思います。
◆原勝信議員 わかりました。 では次に、観光振興について、お尋ねをいたします。 地域に観光客を呼び込む取り組みにつきましては、先ほどので一部理解いたしました。 その中で、これから先新たなものを図っていくのに、やはり子供たちの利用促進が非常に重要に、今後の観光客誘致のためにも非常に重要になってくると思われます。小中学生の利用促進については、どのようにお考えでしょうか。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 新しい小中学校等利用促進事業というのができたということを聞いています。非常にありがたい事業だなと思っております。と申しますのは、学校では公共交通機関の利用の仕方という学習がありますし、また沿線の地域の魅力を再発見するという学習もありますので、非常にありがたい事業だと思っております。昨年度も４つの学校で利用をさせていただいております。 また、今回この事業が正式にスタートすれば、保護者の経費負担にもつながるのではないかなと思っておりますので、正式に
ＪＲ吉都線利用促進協議会から依頼がありました場合には、積極的に活用していくように、校長会等を利用して周知していきたいと思っております。
◎大久津和幸経済土木部長 今、教育長が言われましたように、
ＪＲ吉都線利用促進協議会が５月15日に開かれました。その中で特に小中学校等とあります、小学生、中学生、保育園、幼稚園、スポーツ団体等が吉都線を利用した社会見学、あるいは文化・スポーツ交流に対して、１団体８名以上でございますが、１団体につき往復含めて５万円の助成をするというふうになっております。
◆原勝信議員 そうして小さい子供たちから利用をすると、いろんな取り組みがもっと図られていくのではないかと思われます。その辺については、またよろしくお願いいたします。 続きまして、施設環境整備について、お尋ねをいたします。 先ほどの市長の答弁にもありましたけれども、観光ツアー「Ａ列車で行こう」があったというのが今月号の広報こばやしにも掲載をされております。その方々が小林市のいろんな観光地を訪れているわけでございますが、その中で出たのが、施設等でいきますとトイレ等の話を聞きました。実は先月11、12日でこのツアーをされておるわけですが、11日は私たちは臨時議会でございましたので、臨時議会の終了後に、とある直販所のところにお出迎えで寄らせていただきました。そのときに聞いたのが、やはり移動間もあるものですから、そしてまた年齢層もありますから、トイレにつきましては非常に混雑しますというお話も聞きました。観光地の公衆トイレ等の整備や充実も重要であると思いますし、また列車で来られた方々は、この地域の景観、トンネルがなかったり直線の路線が長かったりという景観を非常に楽しみにされていることがございます。その辺の整備充実については、どのようにお考えでしょうか。
◎大久津和幸経済土木部長 観光地における施設の整備、トイレが主だと思いますけれども、これにつきましては、ある程度の整備はされていると認識しておるんですが、大勢の観光客が来た場合というのは非常に想定されますので、そのあたりは整備、改修を今後検討していきたいと思っています。 また、物産所等につきましては、現在設置に向けて検討しているところでございます。
○杉元豊人議長 この際、10分程度休憩いたします。 午前１０時５９分 休憩 午前１１時０８分 開議
○杉元豊人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◆原勝信議員 それでは、吉都線の沿線ガイドの中に、のんびり旅する吉都線「吉都（きっと）いい旅」というのがございます。このページをめくってみますと、御紹介がいっぱいされております。無人駅があります。特急も急行もありません。100年を超える木造駅舎があります。トンネルはありません。車窓からの景色が自慢です。そして、観光列車がほしいですというのもあるんですけれども、やはり窓から見える景色というのは、非常に列車の旅の方々には重要であると思います。先ほどの景観の部分にも一部触れますが、雑木等が多いのも気になります。その辺につきましては、どのようにお考えなんでしょうか。
◎山口恭史
商工観光課長 ＪＲ沿線の環境整備ということですが、基本的にはＪＲが行うべきだと考えております。毎年、
ＪＲ吉都線利用促進協議会としてＪＲに対して要望活動を行っておりますので、今年度もその中で要望をしていくことになると考えております。
◆原勝信議員 こちらにもたくさんの観光客の方に来ていただきたいと思いますので、その辺につきましてはＪＲと十分協議をしていただきたいと思います。 では、地元産品のことにつきまして、お尋ねをいたします。 先ほどＡ列車のお話が出ましたが、Ａ列車で来たツアー客の方々が、やはりこちらに来ますと、こちらの地元の特産品というのを買って帰られます。こちらの地域のお土産物だったり、そしてまた列車・バスの移動間に食べられる物だったり、そしてまた奥様方も来られる方も非常に多うございますので、例えばツアーが終わって家に帰りますと夜の７時ぐらいとかになるわけでございます。できれば、そういう地元産品を売るようなところに、こちらのほうの地元の総菜関係もあると非常に効果があるんじゃなかろうかと思われます。その辺については、どのようにお考えでしょうか。
◎山口恭史
商工観光課長 地元の物産販売情報につきましては、中心市街地活性化基本計画の中でも上げておりますので、今後、設置に向けて検討するべきだと思います。その中で、総菜の話もありましたが、その中で総菜ができるかどうかはちょっとわかりませんけれども、あわせて検討していくことになるのではないかと思います。
◆原勝信議員 これに関しましては、観光客の方からも非常にニーズの高い分野でございますので、小林市の活性化にもつながっていくんじゃなかろうかと思われますので、ぜひぜひ検討だけではなくて実施に向けて進めていただければ幸いでございます。 続きまして、地域鉄道再生活性化について、お尋ねをいたします。 先ほどからありますように、今回、Ａ列車のツアーができたということは、非常にこれは大きなことだと思われますが、実際は鹿児島中央駅から湧水町吉松駅までがＡ列車ということで、こちらの吉都線に流入はされておりません。観光列車の流入のためには、どうしてもそういうところを改善を図っていただいて、いろんなものがこちらに来ていただくというのがベストであると思われます。その辺について、いかがお考えでしょうか。
◎大久津和幸経済土木部長 議員がおっしゃられますように、今回の「Ａ列車で行こう」につきましては、鹿児島中央駅から吉松駅と、その後はバスで須木のままこ滝とか東方のチョウザメ館とか、あるいは百笑村、生駒高原、そして中央駅までバスで行くということでございましたので、今後小林市までの列車等をＪＲ九州とも協議をしていきたいなと思っております。
◆原勝信議員 やはり利用価値も高い、そしてまた、こちらに魅力を感じる方々もたくさんおられるわけでございます。沿線自治体５つございますが、沿線自治体全体としては、どのように考えておられるんでしょうか。
◎
肥後正弘市長 吉都線に観光列車を誘致したいというのは、促進協議会でもこれは打ち出しておりますので、どうしてもそうしなければいけないと思っております。 今回、Ａ列車が吉松駅で終わりと、その後、吉都線に踏み込めなかった理由というのは、ダイヤとの調整、それと一回も走っていませんので、あの観光列車は非常につくりがきれいにできていまして、あれが傷ついたら困ると。先ほど言われました沿線上の景観の中で大丈夫かどうかというのを、やっぱり試運転等をしなければとても走らせることはできませんよという話もあったと聞いています。 ですから、そういうことも視野に入れて、今後ＪＲ側といろいろと協議していかなければいけない。観光列車を走らせるために、どのぐらいの幅の列車でどういう仕様書でするのかということ等もしなければいけないと思っていますし、今後、吉都線に乗り込むための利用客の把握、これをＪＲ側もしっかりやって継続的にできるようにしなければ、一時的なものではだめですよということ等も今回検討課題に上がったわけでございます。 ですから、そういうことをクリアしながらやっていかないとと思っていますので、今回やったことによっていろんな課題点も見つかりましたので、そういうことを検証しながら今後進めてまいりたいと思っております。
◆原勝信議員 そういうことがありましたので、先ほどの景観上のものとかいう質問をしたわけでございます。ですので、ＪＲと早急に協議等をしていただいた上で、一日も早くそういう実現に向けた取り組みをお願いしたいと思います。 続きまして、駅舎活用事業、駅交流等について、お尋ねをいたします。 今月末には、いよいよ小林駅のところにも地域・観光交流センターが完成をするわけでございますが、今後、そういう駅舎を使った活用事業等々も十分大切になってくるだろうと思われます。先日、西小林駅前で行われました朝市に吉都線に乗って行ってまいりました。７時32分の列車に乗っていったわけですけれども、それよりも１便早い６時30分ぐらいの便で副市長たちが先に行かれていまして、行ったときにはもう物がないぐらい大盛況だったということもあります。 このような取り組み、そしてまた小林駅のところで新しく観光交流センターもできるわけでございますから、そういう駅交流につながる事業というのは非常に大事になってくると思われます。この辺につきましては、いかがお考えでしょうか。
◎大久津和幸経済土木部長 観光交流センターでございますけれども、来月末に供用開始の予定でございます。市民の交流の場ということ、そしてまた小林市の玄関口ということもありますので、そういう機能を有したものにしていきたいと思っています。 観光交流センターにつきましては、１階に小林市の観光協会、そしてバスセンターが入ることになっています。観光情報等もスムーズに発信、あるいは宮崎交通の路線バスが乗り入れすることによって、人の増加も図られると思っています。また、２階に交流スペースを設けてありますので、例えばＪＲを利用した着地型のイベント、あるいはそういったイベント等の可能な場所を提供しますので、そういったことで人のにぎわいも創出できるのではないかと考えています。今年度中に、直営でいきますけれども指定管理をしまして、その中でさらなる民間活力を見出して利用の促進を図っていきたいということを考えております。
◆原勝信議員 そのような取り組み、よろしくお願いします。 最後に、この件に関しましては、ダイヤのことを聞きたいと思います。 今月号の広報こばやしにも書いてありますが、「観光で稼ぐ」というのがございます。そのためには、列車のダイヤ等が大変重要になってくるわけでございます。御存じのように、小林から都城方面に向かう列車に関しましては、最終便が９時半ぐらいの便でございます。観光を楽しんでいただくためには、もう１便後のものがあったほうが非常に効果的ではなかろうかと思われるわけでございます。その辺について、いかがお考えでしょうか。
◎大久津和幸経済土木部長 御指摘の点でございますが、現在、上り、都城方面は８時17分と９時44分。下り、吉松方面は８時44分と10時35分というダイヤがあります。御指摘のとおり、都城方面９時44分が最終ということで、大変その後の時間が欲しいということもあろうかと思いますけれども、特にＪＲにつきましては、通勤・通学は確かに利用が多いんですが、一般の観光面から見て需要が多いというのはどうかなとも考えておりますので、非常に需要があれば、そのあたりも含めて検討、要望ですけれども、していきたいなと考えております。
◆原勝信議員 需要が上がるような取り組みを期待いたします。 続きまして、まちのにぎわい創出と交流人口の増加についてお尋ねをいたします。 今回、Ａ列車の観光客で来られた方々は、先ほどもありましたように、須木の酒造に行かれたり、チョウザメの養殖場に行かれたり、生駒高原に行かれたり、ＪＡの直販所に行かれたりしたわけでございますが、そういうところに行って観光として経済が潤うというのはもちろんありがたいことだと思いますが、それがまちのにぎわいの創出とやっぱり連動しなければならないのではないかなと思うわけでございます。そういった取り組みはどのようにお考えでしょうか。
◎大久津和幸経済土木部長 観光客とまちのにぎわいとの連動ということですけれども、観光地に訪れた観光客をどう中心市街地に集めるかということでございますが、このたびの中心市街地活性化基本計画においては、そのような観点から物産販売拠点施設の整備とか、そういうものを検討しております。また、中心市街地と観光施設とを結ぶバスの運行等なども計画を上げておりまして、そういった面で対応したいなと考えております。
◆原勝信議員 そういうことであれば、わかりました。 では、そのときに大事になってきます観光イベントについて、お尋ねをいたします。 今月初めまで、小林市ではホタルまつりが行われておりました。とある土曜日には過去最高の人数が来たということで、５月20日から６月４日までの期間中、私も５日間ほど駐車場の警備の応援に行かせていただいたところでございます。 このように、ホタルまつりは複数日開催をされるわけでございます。小林市には、ほかにもまきばの桜まつり等も複数日開催をされ、過去、期間中に約40万人来たと、そしてにぎわったという記述もございます。来年３月は、まきばの桜は植栽110周年を迎えるわけでございます。過去に期間中に40万人来たと、これはかなりの観光客については経済効果が潤う分野であると私は思います。ことし３月に開催されましたまきばの桜まつりは、期間中１日でイベント等も終わっております。非常にこれはもったいないというふうに思うわけでございます。やはり40万人集めた経緯があるのであれば、それはこれから仕掛け方次第では、またそんなふうにしていろんな方々がこの地に訪れるのではないかと思うわけでございます。その辺について、いかがお考えでしょうか。
◎大久津和幸経済土木部長 複数日開催する祭りといたしましては、出の山のホタル恋まつりが約２週間、それからまきばの桜まつりでございますけれども、今回まきばの桜まつりについては、昨年までは２日間という形でしたけれども、ことしは時間を拡大して１日開催としたところでございます。しかしながら、ことしは当日は雨でございました。雨でございましたので、１日間の効果が時間を延ばしてあったのかどうかは、なかなか検証できませんでした。 いずれにしても、効率的で効果的にしていくんだというふうに思っておりますので、今後、実行委員会の協議の中で議論をしていきたいと考えております。
◆原勝信議員 実行委員会の方々も非常に頑張っているわけでございます。ぜひ、そういうのが次の観光につながるような取り組みも考えていただきたいと思います。お願いいたします。 最後に、
スポーツ振興について、お伺いをいたします。 会場設営等について質問いたします。 先ほどの教育長の答弁の中で、バレーボール等の話が出ましたが、実は私も高校時代、２年連続でバレーボールで全国大会に行かせていただいた経験がございます。そしてまた、２年前は小林西高の女子ソフトボールの応援で近畿インターハイにも応援に行かせていただいたわけでございますが、そういうところを含めた上で、会場設営につきましては非常に大きなパワーが必要になってくるわけでございます。 仮に、市民体育館なら市民体育館を起点にしていろんなものがとり行われていくんだろうと想定はいたしますが、空調、駐車場等施設環境の整備については心配する部分がございます。その辺については、いかがお考えでしょうか。
◎深田利広教育委員会
スポーツ振興課長 今、議員仰せのとおりなんですけれども、主会場となります小林市民体育館におきましては、結構、老朽化が進んでおります。今後、修繕等が必要になってくるかと考えております。また、空調につきましては、今回、バレーボール競技を実施するわけなんですけれども、この競技を実施する上で必須要件でございますので、今後、リースも含めまして検討してまいりたいと思います。 あと、駐車スペースでございますが、現在の市民体育館の駐車スペースでは、とても不足することが予想をされますので、ここにつきましても今後、立ち上がる実行委員会等の中で検討してまいりたいと思います。
◆原勝信議員 相当な人数の方がこの地に訪れることが想定されます。会場への交通アクセス等について、質問いたします。 公共交通機関等を含めまして、かなりの整備、充実が必要になってくると思われます。例えば今、体育館と言われましたが、体育館にはバス停もございません。この辺につきましては、どのようにお考えでしょうか。
◎深田利広教育委員会
スポーツ振興課長 現在、県で想定しております参加者数なんですけれども、約１万人と見込んでおります。小林市では、一応、現時点でバレーボール競技と登山競技を行う予定でおります。それに伴います観客延べ人数なんですけれども、約２万3,000人ほどを予定いたしておりますので、議員が仰せのとおり、市民体育館だけでの駐車はとても厳しい状況でございます。ですので、十三塚の運動公園であったり、そちらのほうを今後検討してまいりたいと考えております。
◆原勝信議員 最後の質問になりました。 今、２万3,000人と言われましたが、選手、監督、関係者、そしてまた応援団、保護者、保護者の身内の方々、相当な方々が来られてこういう数字になるんだろうと思われますが、そうなってきますと、市内の宿泊対策等々もどういうふうにするのかということも考えなければならないと思います。 ちなみに、先ほど言いましたが、私が２年前の近畿インターハイに行かせていただいたときに、開催地は滋賀県の守山市でございましたが、守山市には私は泊まれませんでした。列車で何個か離れたところにしか泊まれないぐらいの枠しかもう残っていないという状況にもなります。 県内いろんなところで開催をされるわけですから、県内の宿泊所も押さえられる可能性もございます。その辺につきましては、どのような対策をお考えでしょうか。
◎深田利広教育委員会
スポーツ振興課長 現在、西諸地域におけます宿泊可能人数なんですけれども、約1,800名ほどと伺っております。今回は都城市、えびの市と共催で開催を行います。ですので、西諸３市町の宿泊施設を利用すれば可能ではないかと考えておりますが、いずれにいたしましても、今後設置されます実行委員会等の中で、今後、十分協議をさせていただきたいと思います。
◆原勝信議員 やはり、全国各地から代表としてこの地に訪れるわけでございます。初めて出場というところもあるでしょうし、３年間の高校生活の中でそんな数多く来られることもないと思われます。選手の方々がこのあこがれの舞台の中で最大限の力を発揮できる環境づくりというのは、受け入れ市としては重要であると思われます。その辺の環境整備や体制づくりを十分やっていただきまして、子供たちが喜ぶようなことを望みまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○杉元豊人議長 以上で、原勝信議員の一般質問は終わります。 次に、吉藤洋子議員の発言を許します。
◆吉藤洋子議員 お疲れさまです。 昨年４月に発生した熊本地震から一年有余の日々が経過いたしました。復興は着実に前進しているとはいえ、いまだ瓦れきの山は依然として残り、屋根のブルーシートも多くがそのままで、震災の爪跡が依然として色濃く残されております。また、国外ではテロが頻発しており、無垢な命が数多く奪われております。何の関係もない一般人が犠牲になり、９.11アメリカ同時多発テロや、昨年のバングラディッシュにおけるレストラン襲撃でも日本人が犠牲になりました。私たちは、これまで以上に安心安全で住みよいまちづくりに取り組まなければならないと痛感しております。 国におきましては、テロ等準備罪が夜を徹して審議されましたが、先ほど法案は成立いたしました。このことで、来る2019年のラグビーワールドカップや2020年に開催される東京オリンピックでは、多くの外国の方々にも安心安全にスポーツを楽しんでいただけるものと思います。 それでは、通告に従って質問をいたします。 初めに、安心安全なまちづくりについての１番目、生活保護受給者への対応について、お尋ねをいたします。 このことをお尋ねする根底には、孤独死の問題があります。生活保護を受給中の病身でなおかつ男性のひとり住まいの方の孤独死に遭遇いたしました。本市におきましても、いろいろの事情で孤独死される方もあるかと思いますが、やはりあってはならないことではないでしょうか。水道料金なども未払いが続いており、その中で異変を察知していただくことはできなかったのでしょうか。未払い水道料金に対する市の対応をお尋ねいたします。 また、一般質問の答弁などを聞いておりますと、よく、「これからは横断的に業務を行っていきたい」と答弁をされます。横断的というのは、各課をまたがって連携をとった業務をするということであると認識いたしますが、市長の見解をお尋ねいたします。 １番の２、高齢者居住住宅のバリアフリー化について及び２番、子育て支援については、質問席より行います。 次に、３番、地域医療について、お尋ねいたします。 ３番目の１、２は関連がありますので、まとめてお尋ねいたします。 えびの共立病院が産科の受け入れを中止するらしいという話は５月初旬ぐらいから聞いておりましたが、真意をお尋ねしようと病院に電話をした翌日に新聞報道がなされ、小林市の地方創生事業の根幹を揺るがすような問題となっております。６月13日に西諸の３首長を初めとし、議長、圏域選出県議会議員の皆様方で河野知事へ要望に行かれたとのことですが、要望内容、また知事の答弁等をお聞かせください。 えびの市においては、緊急時に妊婦が市外の病院に行くためのタクシー運賃を助成する制度を年内に導入する方針を決められました。このことにより、出産を控えられた方々は幾分かの安心を得られたと思います。今後、当市におきましても産科の状況が整うまでの間、独自の対応を求められると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎
肥後正弘市長 まず最初は、生活保護者への対応ということでございますが、未払い水道料金に対する市の対応につきましては、水道局長より答弁をいたさせますが、今回の問題であります。 私は常々、横断的な業務連携をしっかりやるようにということを言っております。地方創生を初め、各課が横断的に連絡をとりながらオール小林体制で取り組まないと、地方の発展、小林市の発展、活性化はないということであります。１つの事業をするにしても、各課が本当に横断的にやらなければいけないと思っていますが、今回の場合はちょっと条件が違います。 生活保護法の問題でありまして、この生活保護の情報は個人情報でございますので、これを各課に情報を入れるということは非常に難しい問題でございます。ですから、そこら辺をどうやっていくのかということでございますが、この方が例えば健康診断なんかを受けていらっしゃいまして健康相談とかいろんなことを相談、各課にされていればこういう状況はなかったのかなと思っております。その課で生活保護とは別な部門で、当然対応がされておると思っていますが、そういう状況がどうだったのかということ等を検証する必要があるなと思っているところでございます。情報保護の問題から、生活保護の対応はちょっと難しい問題があるということを御理解賜りたいと思っているところでございます。 次に、昨年11月に小林市内の産婦人科の有床診療所の休診に続きまして、その後、西諸で唯一分娩を取り扱っていましたえびの市内の民間病院が、８月から分娩受け入れをやめることになったということでございます。西諸地域で分娩を取り扱える医療機関がなくなったということは、私は、これは非常事態であると考えております。この問題は、地域における医療体制の問題だけではなくして、人口減少対策、あるいは地方創生の推進、そして雇用対策など、多岐、広範に大きい影響があると認識しているところでございます。 御質問の小林市の対応につきましては、西諸３市町、そして３議会と３県議、これまで以上に密接に連絡を図りながら、西諸医師会との協議も重ね、協力を仰ぎながら、県を初め各関係機関へ要望をさせていただきました。関係者一丸となって、西諸地域での分娩に対する体制を早期に整えられるよう努力してまいりたいと思っています。 小林市の妊婦さんの支援につきましては、昨年11月に分娩施設が休止に入りました。その中で、
宮崎大学医学部に医師派遣をお願いして、今、週２回妊婦健診、それにまた婦人検診までできるような状況になった。この対応についてすばらしいものがあったと。かねがね、市立病院で産婦人科医を要望している中で、こういう状況になったときの対応ということで、宮崎大学においては本当に早急な取り組みをしていただいたということに、私は非常に感謝を申し上げますし、ありがたかったなと思っております。これの健診につきましても、今だんだん妊婦健診等も受診を受ける方がふえてきているなと思っているところでございます。 ６月13日の県知事への要望の件につきましてお答えさせていただきますが、御承知のように、西諸医療圏には、国立、県立、あるいは日赤といった公的病院がございません。そのために、各市町での自治体病院が、民間病院と連携しながら地域医療の確保に努めているのが西諸医療圏でございます。 医師を初めとする医療従事者の確保、これに大変苦慮しているところでありますが、他の自治体との不公平感、これはもう避けて通れないと私は思っています。やっぱり県立病院がないところでは、なかなかそういう負担が大きいと思っています。この西諸の３公立病院で、年間10億円を病院に繰り出ししている状況です。小林市、えびの市、高原町、それぞれ自治体が負担しています。県が負担していただいているわけではございません。ですから、県立病院があるところは県がどんどん負担して、医療、医師確保もしながらやってもらっていますが、なかなかそういう状況に至らないということは、私は不公平感があると言わざるを得ないと思っておりますが、このことを強く訴えてまいりました。 そこで、来年策定予定の県の医療計画、これにぜひ西諸医療圏の周産期医療と小児医療の内容を具体的に明記するように、丸山県議を初めとして強く要望をさせていただいたところでございます。西諸圏域の３首長、３議長、３県議が一緒になって、大きくは３つの項目を知事には要望をしたところでございます。その１つが、
宮崎大学医学部への医師派遣の働きかけの支援、それから２つ目が、医師派遣が可能になった場合の
小林市立病院での医療機器整備に伴う財政負担のお願い、そして３つ目が、県立看護大学での優先的な助産師、それから保健師、そして看護師の確保も早急に行わないといけない状況にありますので、これを優先的にやっぱり要請、支援をしていただきたいということ等を要請させていただいたところでございます。 知事のコメントといたしましては、県は、結果はなかなかすぐには出せませんということでありますが、人口減少、少子化対策の根幹をなす重要な課題ということで、県は役割をしっかり果たしていきたいという回答はいただいたところでございます。
◎原田幸博水道局長 まず初めに、水道料金滞納者への対応手続といたしまして、納期限後、納めなかった方につきましては、20日以内に督促状を発送しております。また、３カ月以上の滞納者に対しては、停水予告通知を発送しております。さらに、停水通知に記載の納期限内に納めない方は、翌日に停水を実施しております。ただし、一部でも料金を納めた方は、停水は実施しておりません。 御質問の案件につきましては、滞納継続世帯でありまして、停水作業で訪問した際に、その都度入金の確認ができまして、停水は実施しないことが繰り返されておりました。今回、１月末の停水作業の折、２月上旬に来庁する約束ができたことから、停水は実施しておりませんでした。しかし、その後連絡がとれず、３月上旬の停水作業の折は世帯者との折衝ができなかったことから、停水を実施したものであります。 また、水道課では、当世帯が生活保護受給者であることの情報は共有しておりませんでした。
◎
肥後正弘市長 ちょっと追加させていただきます。すみません、答弁漏れがありました。 えびの市でタクシー運賃を助成する制度、これを年内に導入する方針を決められましたということでありますが、そして、それに対して市長はどうお考えかということでございます。 えびの市長にお話を聞きましたところ、まだこれは決定事項ではないと、今検討中であるというお話を伺いました。 小林市では、こういう問題を受けまして、早急に西諸広域行政事務組合の消防本部、そして市町村の担当保健師で緊急に対応を協議いたしました。緊急時にタクシーでの搬送というのは、これ非常に厳しい状況にあると思っています。当然24時間体制が整っている小林市部分なんかはいいと思うんですが、えびの市なんか24時間タクシーを呼ぶ体制が整えられないということですので、なかなか厳しい部分もありますし、タクシードライバーは妊婦等に対する研修を受けていないということであります。ですので、こういう緊急要請といいますのは、産科の病院にどうでしょうかなと連絡が行って、そこから救急依頼とかするのが通常であると伺っています。ですから、これの体制づくりをしっかりしなければいけないということを、今協議をさせていただいているところでございます。 そして、小林市では今後どういう取り組みをしていくのかということ、経済負担なのか何なのかということ等を、やっぱり若い人たち、妊婦の方々、それから今後出産を予定される方々等といろいろ協議を重ねて、どういう支援の仕方が一番いいのか。一番いいのは、早く開業できるということが一番ですので、そのことに重点的に取り組んでまいりますが、その間、どのような支援ができるかということを、いろいろお声を聞きながら対応策を考えていきたいと思っているところでございます。
◆吉藤洋子議員 それでは初めに、安心安全なまちづくりについて、お尋ねいたします。 当市における生活保護受給者の現在数と、その中で単身世帯であるか、一般世帯であるかの内訳をお尋ねいたします。 それと同時に、担当課における担当職員の訪問頻度をお尋ねいたします。
◎
嶽本強健康福祉部長 本年４月中の生活保護受給世帯ですけれども、456世帯の573人ということでございます。このうちの在宅の単身者、ひとり暮らしは263名ということでございます。 それから、訪問頻度ということでございますが、生活保護現業員、いわゆるケースワーカーでございますけれども、これは訪問基準というのがございまして、月１回訪問するケース、それから２カ月に１回の訪問、４カ月に１回の訪問、６カ月に１回の訪問、それから１年に１回の訪問という５つの分類がございます。平成28年度の訪問実績で申しますと、延べ1,395回でございまして、このケースワーカーが６名おりますので、１人当たり約232.5回ということになろうかと思います。
◆吉藤洋子議員 年間1,395回の訪問をされるということですので、６名の方で回りますと頻繁に訪問していただいているような感じがいたしますが、この訪問の内容、それから訪問の目的、体調変化などをやはり感じられる場合があると思うんです。私が一番心配いたしますのは、このおひとりの世帯、263名のこの方たちに対する異変を感じられたときの対応をお聞かせください。
◎
嶽本強健康福祉部長 訪問の内容、目的ということでございますけれども、訪問の目的は、被保護者の自立。自立といいますと、日常生活の自立、社会生活の自立、経済的自立をいうのがありますけれども、自立に向けた援助でありまして、それと生活実態の把握。それぞれの生活、どんなふうな生活をされているかとかです。それから、家族がいらっしゃる方であれば、その世帯員も含めた健康状態、扶養義務者との交流の状況。それから、稼働年齢層、いわゆる働けるような年齢の方であれば就労状況、働いているかどうか、あるいは求職、ハローワーク等に行って仕事を求めているような状況とか。それから、子供さんのいらっしゃる世帯につきましては、子供さんの就学状況、進路の状況、こういったものの把握になります。 それから、異変といいますか、変化を察知した際の対応ということになりますけれども、これにつきましては、高齢者等であればＡＤＬ、日常生活動作の低下等が見られれば、介護サービス等の検討とか、精神、アルコール依存症とかいう方もいらっしゃいますので、そういうことが疑われれば、これにつきましては保健師と同行訪問いたしまして、その後の対応を検討したりということをしているところでございます。
◆吉藤洋子議員 担当者の方も大変お忙しい中、また煩雑な業務を抱えておられる中、訪問頻度をこれ以上ふやせというのは難しいと思いますが、先ほども述べましたように、この質問の根底には生活保護受給中の方の孤独死があります。 本市における孤独死者数の人数がわかりましたら、教えてください。
◎
嶽本強健康福祉部長 孤独死ですけれども、孤独死につきましては、その明確な定義はございませんけれども、一般的には自室内で誰にもみとられずにそのまま死亡するという解釈をされているようでございます。 生活保護受給者の孤独死者数ですけれども、平成24年度４名、28年度１名でございます。
◆吉藤洋子議員 私は、この方の場合は、このようなことにならないようにと生活保護受給の申請にも立ち会いまして、数カ月に一度は訪問し、そして最後は、ごみのふれあい収集を頼んだらどうかということで本人の意向を聞きに伺ったわけですが、私が第一発見者となってしまいました。外に犬がおりましたので、犬に水をあげようと蛇口をひねりましたら、水が出ませんでした。未払い水道料金に対して先ほどもお聞きしましたが、これまでの経過、水道をとめられるまでの経過をお聞かせください。
◎原田幸博水道局長 先ほども回答をいたしましたが、１月末の停水の折には、本人と確認ができましたものですから、このときには停水は実施しなかったものでございます。また、その折に２月上旬に来庁されるという約束ができたものですから、その連絡を待っていたという状況でございます。 ただ、後の状況を確認いたしますと、２月末ぐらいに本人が死亡をされていたということでございます。水道課では、３月８日に再度停水作業をということで訪問をしたところでございます。そのときには、もうはっきり言うともう本人とは接触ができなかったと。目視だけの確認ということしかできないものですから、本人と折衝ができなかったということで、３月８日に停水を実施したということでございます。
◆吉藤洋子議員 ３月８日に水道をとめられたということですけれども、そのときにはもう残念ながら既に亡くなっておられたと推測いたします。 憲法に、
基本的人権の尊重がうたってあります。人間が人間らしく生活するために生まれたときから持っている権利が
基本的人権と書いてあります。また、憲法第25条には、全ての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると記載されておりまして、この条文に基づいて生存権という権利から生活保護というすばらしい制度ができております。 私は、この方が病気が悪化して自然と亡くなったのか、あるいはこの方自身が生きることを諦められて亡くなったのか、どちらかであろうと推察をいたします。ですが、もう少し状況を考えていただいて、横断的な配慮をしていただければ何とかなったのではないかと思います。いかがでしょうか。
◎
嶽本強健康福祉部長 生活保護と今回の水道課の連携ということでございますけれども、先ほども市長の答弁にもありましたように、小林市は個人情報保護条例というものがございまして、生活保護の担当から被保護者個人の情報を水道課へは通知はしていないところでございます。 ただ、連携の方法といたしましては、各課で発送します滞納世帯への通知書等に、「真に生活に困窮されている方は福祉課へ連絡をお願いします」等の文書を入れてもらうような連携は協議したいと思っておりますし、実はこういう「つなぐシート」というのがございまして、これは庁内の窓口の各課にはこれを配布しておりまして、市民の方からいろんな相談事があって、それを福祉にいわゆる本当につなぐような場合は、こういったシートの活用も各課にはお願いをしているところでございます。
◆吉藤洋子議員 私が思いますのは、水道をとめられるときに地区のどなたかに、やはり地区の方はその方の状況はわかっておりますので、水道をとめますが大丈夫ですかと、これは個人情報ですからセンシティブなことですから取り扱いに気をつけてと一言添えていただきましたら、むやみに情報が漏れることもなく、いち早い発見につながったと思っております。 本市における生活保護制度の目的をインターネットで検索してみましたら、生活保護制度は、生活に困窮する人に対して、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとあります。先ほども申し上げましたけれども、大変お忙しい中、十分な訪問回数を重ねるというのは難しいと思います。ですが、やはり市民目線での行政でなければならないと思います。たとえ市職員であったとしても、やはり見守り隊の一員であるという自覚を持っていただきたい。また、そういう教育を各課で行っていただきたいと思いますが、市長の考えをお聞かせください。
○杉元豊人議長 この際、しばらく休憩します。 午後０時００分 休憩 午後１時００分 開議
○杉元豊人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎
肥後正弘市長 答弁させていただきますが、まず、生活保護法の中で被保護者ということは、これは絶対情報として他に漏らしてはいけないという規定がありますので、これはできないということで御了解をいただきたいと思っています。 ただ、今回、水道料の納付等について遅延したとかいろんな問題がありましたので、被保護者の方から「俺、今滞納があるのよな」というような情報を、生活保護の担当職員と話題の中で共有があれば、取り扱いはまた若干違ってきたのかなと思っています。議員が言われますように、職員の市民目線ということでありますが、そういうことがやっぱり相談できるような市の職員の資質向上というのは、これはどうしても必要であろうと思っていますので、そういうことはやっぱり努めていかなければいけないなと思ったところでございます。 それとあわせまして、生活保護とは別ですが、高齢化社会になりまして孤独死という問題が浮上してきているわけでございますので、この予防をどうやっていくのかということを考えていかなければいけないと思っております。住みなれた地域で支援を受けられる地域づくりを進めていく必要があるということから、社会福祉協議会や、あるいは今、きずな協働体と連携して、自治会や御近所の関係など、支え合う体制づくりというのを構築していかなければいけないと思っていますので、それを推進していきたいと思います。 あるいは別の意味でいきますと、ＩＣＴを使った見守り構築とか、いろんなことも考えられるかなと思っていますので、そういうことから孤独死がないように予防すると同時に、もしそういう場面になっても早期発見ができるようなシステムづくりが必要かなと考えているところでございます。
◆吉藤洋子議員 ありがとうございます。支え合う、協調のある郷土づくり、本当にこれからは必要になってくると思います。 本市におきましては、昨年度より人事評価制度が導入されております。市長は以前の答弁で、この人事評価制度の目的を３つ挙げられました。 １つに、住民ニーズが高度化しており多様化しておる業務を中心とする面談の徹底により、世代間、職員間のコミュニケーションの向上を図りたいと言われております。報・連・相（ほう・れん・そう）という略語があります。報告・連絡・相談、このことがしっかり行えてこそコミュニケーションがとれ、世代間、職員間の横断的な業務を行えるものと思いますが、この１年間でどのような改善策がなされ、成果があったかをお尋ねいたします。
◎上原利秋総務部長 昨年度、本格に導入いたしました。今年度は第２年目に入っております。毎年、管理職を中心に人事評価の研修は今現在も行っておりますので、管理職が職員を評価する上でどこに視点を置くかという点が、まず課題といいますか、焦点になってまいりますので、この担当職員の部下の職員がどのような業務に関して、最終３月までにどの程度の業務をなし遂げるかという目標がなされていますので、そこを管理者が評価をしていくわけですけれども、今書いてあるマニュアルの中の訂正も、今年度行われております。やはり実施することで、課題等も見えてまいりますので、今議員、市長が言われた３点があったということも踏まえて、管理者が相当に意識を持って評価をしていくというような方向に進んでいくと考えておりますので、毎年毎年、向上心を持って、人事評価制度は行われなくてはいけないと。それがひいては職員の資質の向上につながっていくと考えておりますので、今後も十分に検討を踏まえながら、改善をしながら行っていきたいと考えております。
◆吉藤洋子議員 毎年毎年、評価をし直していくということですが、やはり同じようなことで、３月議会で窪薗議員が自立生活支援センターへの相談内容としまして、年代的には大体40代から60代の方が多い、そして、その御相談のベスト３が仕事、収入、病気のことであると言われております。その中で３件、食べ物がないという相談がありました。そして、ことしになって、それが倍の６件になったという御質問をしておられます。
健康福祉部長の答弁には、詳細には把握をしていないところでございますけれども、食べ物を購入するお金がない経済的なものかなと推察をしているところですという答弁でありました。 これはやはり報告・連絡・相談、このことを踏まえますと、この後に、このことについて問題として追及され、お調べになっていたかどうかをお尋ねいたします。
◎
嶽本強健康福祉部長 この件につきましては、私も４月にこの職につきましたけれども、それ以降につきましても、このことについての相談は受けたことはございません。
◆吉藤洋子議員 食べ物がないというのは、本当に水がないよりも何よりも大変な問題だと思いますので、ぜひ横断的な連絡をとっていただきまして、こういう御相談が小林市から消えていくように尽力していただきたいと思います。同じような状況で自殺をされたという方も聞いております。横断的な業務を着実に推進され、安心安全に暮らせる小林市であってほしいと願いまして、次の質問に移ります。 高齢者居住住宅のバリアフリー化について、お尋ねいたします。 現在の高齢者居住住宅に対するバリアフリー化に対する補助内容をお知らせください。
◎
嶽本強健康福祉部長 質問にあります安全安心なまちづくりを進める上では、高齢者住宅のバリアフリー化というのは、極めて重要な問題だと認識しております。地域包括ケアシステムによりまして、在宅でケアしたり、重症化を防止するためには、住宅の改修によるバリアフリー化というのは必須になるのではないかなと思っております。住宅改修につきましては、介護保険住宅改修と高齢者住宅改修と２つございまして、それぞれ20万円ずつの補助金等が出ておりまして、この２つを併用するということも可能になっております。 まず、介護保険住宅改修ですけれども、これもまた２つに分かれておりまして、居宅介護住宅改修費というのと介護予防住宅改修費というのがございます。この２つにつきましては、介護保険制度の居宅介護サービス給付費のうち、償還払いで改修費の９割または８割を支給するということです。９割、８割というのは、介護保険料が１割、２割の負担がありますので、その分が８割、９割の分を支給すると、その差は介護保険料の差ということでございます。対象者につきましては、居宅介護住宅改修費につきましては要介護認定を受けている方、それから介護予防住宅改修費については要支援認定を受けている方ということになります。改修費の上限を20万円ということでございますけれども、上限に達するまでに何回でも利用できるということでございます。対象となる改修でありますけれども、手すりの取りつけですとか、それから段差の解消、床ですとか通路面の材料を変更したり、あるいは扉を引き戸に変更すると、それからトイレ、和式便器から洋式便器へ取りかえとかいったものでございまして、平成28年度の実績で申し上げますと、居宅介護住宅につきましては、172件の1,409万6,839円、介護予防住宅改修費では、111件の941万5,586円となっております。 それから、高齢者の住宅改造でございますけれども、これにつきましては、介護を必要とする高齢者のいる世帯に対しまして、当該者の居宅に適するような改修に要する費用の助成ということでございまして、介護保険法による要支援・要介護状態区分の認定を受けている方、65歳以上の方ということで、これには所得の制限がありまして、前年の所得税課税年額が７万円以下である世帯ということになっております。高齢者住宅の実績ですけれども、平成28年度は、16件の447万2,783円という実績がございました。
◆吉藤洋子議員 高齢者住宅改造等助成事業というのが過去にあったと思うんです。それから、障がい者住宅改造等助成事業、これの２件は、インターネット上で調べましたけれども、本制度は終了しておりますとあります。 高齢者の場合、介護を必要とする65歳以上の方という今答弁でありましたが、高齢化社会になっておりますので、介護を必要としなくても、ある程度のバリアフリー化とかが必要になってくると思います。段差をなくすとか、手すりをつけるとか、そういうことを前もって前倒しですることによって要介護認定になられる方を防ぐことも考えられますので、まずは、この２件の終了された事由、それから、高齢者住宅のバリアフリー化はどうして介護を必要とする方でないといけないのかという２点をお尋ねいたします。
◎
嶽本強健康福祉部長 廃止に至った理由ということですけれども、いろいろ事情はあろうかと思いますけれども、予算の関係もあったのかなという気がしますけれども、ちょっと詳細については把握をしていないところでございます。 それから、高齢者のバリアフリー化促進といいますか、65歳に満たないような方もということだろうかと思いますけれども、今、65歳以上が高齢者というふうな定義づけがありますので、そこに重きを置いた制度になっておりますし、市では、ほかの部署でも住宅のリフォーム等の補助も行っておりますので、その該当年齢に達していないような方につきましては、そちらの利用もしていただければと考えているところでございます。
◆吉藤洋子議員 わかりました。平成29年度の経済対策小林市住宅等リフォーム促進事業補助金を見せていただきますと、補助の使い方、例えば、市内業者を使ってください、市産材を使ってくださいなどと限定されており、使う側にとっては物すごく不便であるという声を聞きます。このことについては、どのようにお考えでしょうか。
○杉元豊人議長 暫時休憩します。 午後１時１５分 休憩 午後１時１６分 開議
○杉元豊人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎
嶽本強健康福祉部長 先ほど、廃止と議員がおっしゃいましたけれども、障がい者と高齢者の住宅補助、これは２つを１つに統合いたしまして、現在、高齢者住宅改修ということが残っているということであります。そして、この事業は、県の補助事業でもあるんですけれども、県の予算の縮小ということもあって、その辺も含めた限度額の設定もさせていただいているということで御理解いただきたいと思います。申しわけございません。
◎永田勉農業振興課長 市産材の活用につきましてですが、市産材を活用した新築住宅につきましては、坪当たり5,000円、20万円を上限として、現在補助をしているところでございます。
◎山口恭史
商工観光課長 住宅等のリフォーム促進事業についてでありますが、こちらが目的として、地域経済の活性化、それから市民の安心安全な住環境の向上ということでありますので、その点を考慮して、今回、市内に本店を有する法人ということに変えさせていただきました。
◆吉藤洋子議員 今お聞きしましたが、やはり私でもというのはおかしいですけれども、私でもなかなか理解できない、いろんな制度が絡み合っていて、ネット上を見ますと、終了している業務でさえまだ掲載されていたりということで、実際にこれを使われた方たちが、手続が煩雑で各担当部署での連携がとれていないような気がするとか、身内が近くにいればこそできるんだけれども、ひとり身ではとてもこういう煩雑な手続はできないとよく言われます。 これから何か改善策とか簡素化をお考えいただくことはできないものでしょうか、お尋ねいたします。
◎
嶽本強健康福祉部長 この住宅改修につきましては、決定通知前の工事につきましては助成の対象になりませんので御注意いただきたいんですけれども、ただ申請につきましては、担当のケアマネジャーが作成いたします住宅改修の理由書、あと見積書、着工前の写真ですとか家の見取り図、こういったものを書類として添付していただく必要があるんですけれども、これにつきましては、今申し上げた担当のケアマネジャーが申請を代行いたしますので、御本人さん、あるいは家族の方等で体が不自由だとか、あるいは仕事で役所に来られないというような方もいらっしゃると思うんですけれども、ケアマネジャーに相談していただければ、その手続ができるようになっております。
◆吉藤洋子議員 わかりました。こういう御相談があったときには、ケアマネジャーに御相談するようにというようなお話をすることにします。ますます高齢化社会にあります。手続は簡潔に行えるよう、さらなるサポート体制を構築していただきますようお願いいたしまして、次の質問に入ります。 子育て支援について、お尋ねをいたします。 子供の歯科検診受診率とフッ素塗布について、お尋ねをいたします。 小林市における小学生の歯科受診の現状と受診率をお聞かせください。
◎
嶽本強健康福祉部長 子供の歯科受診率ということでございますけれども、乳幼児につきましては、１歳６カ月健診、それと３歳児健診のときに歯科検診を行っております。平成28年度は、１歳６カ月健診で対象者が384名おりまして、このうち371名の受診がありましたので、受診率は96.6％となります。それから、３歳児健診ですけれども、これにつきましては対象者が379名で、受診者が360名でございましたので、受診率は94.9％ということになります。
◆吉藤洋子議員 以前に視察で伺いました福井県越前市は、けんこうパスポートをつくられております。これは、以前に坂下議員とか高野議員が示されましたので覚えていただいていると思うんですが、この中に越前市健康21計画とありまして、１番、運動、歩く。１日に歩数を10分ふやしましょう。そして健口、食、歯。健口は健やかな口と書きます。この食の部分で、１日に３グラム塩分を減量しましょう、そして野菜の摂取量を100グラムふやしましょう。３番目に、歯磨き時間を１日に５分プラスしましょうという計画を立てておられます。この歯磨きの重要性は、歯周病の発症は三大死因である脳卒中や心疾患そして糖尿病などともかかわりがあり、歯の健康は生活習慣病予防の面でも大変重要で、健康寿命の延伸にも大きく寄与しますとうたわれております。 いかに、健康な歯が大事かということがわかります。また、この健康な歯が乳幼児、小中学生の間につくられるということもわかります。8020（ハチマルニイマル）という言葉があります。80歳までに自分の歯を20本以上保ちましょうという運動です。そのためには、もちろん日々の歯磨きが欠かせないわけですけれども、フッ素塗布も有効であると私は思っております。 県におきましても、健康みやざき行動計画21の中で歯の健康をうたわれ、市町村がフッ化物塗布やフッ化物洗口などの推進に取り組めるよう支援すると言われております。本市における、乳幼児及び小学生のフッ化物塗布の現状をお尋ねいたします。
◎
嶽本強健康福祉部長 フッ素塗布のお尋ねでございますけれども、小林市では、市内の保育園、幼稚園の御協力をいただいてフッ化物洗口を実施しております。フッ化物洗口といいますと、まず４歳以上の自分でうがいができる子供に対しまして、練習を経て週５日、継続的に洗口を１年間お願いするというものでございまして、平成28年度は14園で337名の子供が実施していただきました。今年度は新たに２園ふやして実施する予定ですので、平成28年度よりは実施する園はふえると予想しているところでございます。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 それでは、私からは、小中学生の状況を御説明したいと思いますが、結論から申しますと、フッ素洗口はしておりません。 今の現状なんですけれども、歯科受診というのは定期健診でしておりますので、ほぼ100％やっているということであります。治療率ですけれども、小学校の場合を申し上げますと、平成27年度が48.52％、昨年、平成28年度が62.34％ということで、13.82％上がっています。次が、虫歯の保有率になりますけれども、広報にあります県が出している学校における歯科保健統計なんですけれども、中学１年生を対象にしております。これも、平成27年、28年を比べますと、１人平均虫歯の数が、平成27年は1.68本、平成28年度が1.64本ですので下がっています、保有率が。よろしいですか。もう１つは、虫歯の有病者率です、何％かということですが、平成27年度は50.5％、平成28年度が48.5％となっておりますので、これも下がっています。ということは、改善傾向にはあるということなんですが、今、県の平均と比較しますと、県の平均が40.7％でありますので、県の平均よりは悪いということになります。 それで、なぜ悪いかという理由になりますけれども、これについてはいろいろな要素があると思いますが、主におやつの摂取量と時間、それから歯磨きといった習慣、先ほど５分と言われましたが、学校では３分ぐらいの音楽を流しますので、子供たちは３分磨けるんですが、それが朝、家庭でやられているのか、夜寝る前にやられているかというのはわからないので、このあたりの徹底が多分できていないだろうと思っています。それから、誤った理解、歯磨きをしてうがいをします。この前の６月４日の虫歯の日、そのときにテレビ番組で健康番組がありましたけれども、クイズ番組で、１回がいいのか３回がいいのか５回のうがいがいいのかという、正解は１回ということなんです。せっかく虫歯にならないものをこうしたのに５回もやると全部流してしまうのでだめだと、そういう指導が徹底されていないということなどが主な原因になっていると思いますので、この基本的な歯磨きの指導を、私はまずやっていかなければいけないと思っております。
◆吉藤洋子議員 私が持っている資料は教育部長の持っていらっしゃる資料よりも少し古いと思うんですが、やはり改善傾向はあるとはいえ、小林市におきましては県平均よりも多い、虫歯の有病者率が高くなっております。都道府県別で見ましても、宮崎県はワースト６位という状況にあります。これが少しずつ改善していると思われますけれども、やっぱりその状況というのは大きな変化はないと思っております。そして、市町村別小学生及び中学生の虫歯有病者率というのがありますが、これも小学校１年生で70.7％、小学校４年生で75.6％、平均的に70％台を維持しております。10人のうちに７人以上は有病者、歯の虫歯があるということであると思っております。 そして、ここに乳幼児期の歯科保健事業実施状況というのがありますが、小さくてちょっと見えないと思うんですが、小林市を見ますと、どうしても他市町村に比べて歯科保健事業が少ないと思われます。また、保育所、小学校、中学校におけるフッ化物洗口実施状況を見ますと、先ほど言われました平成28年度は16園になるということですので、保育所の場合はふえてきていると思うんですが、小学校、中学校におきましては、ゼロ、ゼロとなっております。 ところが、私、この前偶然にも「てなも小林市」という冊子を読ませていただきました。そうしますとこの中に、福祉・保健・医療というところに、子供が生まれたらという項目の一番下にフッ化物塗布、地区ごとに乳幼児及び小学生へのフッ化物の塗布を実施しますとあります。このことについてはどういうふうにお考えでしょうか。
◎
嶽本強健康福祉部長 フッ化物塗布につきましては、まだ実施には至っていないところでありますけれども、これにつきましては、医療機関、歯科医院でしていただくということになりますので、小林市の歯科医師団等とも十分協議検討をした上で、実施するに当たっては、そういった準備もしないといけないのかなと思っております。そこにも掲げていますけれども、その辺の協議が調い次第ということで御理解いただければと思います。
◆吉藤洋子議員 ６月10日に小林えびの西諸歯科医師会の方々によりまして、小林市中央公民館で歯の健康チェックが行われました。親子連れや高齢者でにぎわったと新聞に掲載してありました。年代を問わない関心度の高さを示していると思います。 この小学生に対するフッ化物塗布に関しては、賛成でない御父兄もあられるやもしれません。夏休み前にでも補助券などを配布していただきましたら、注意喚起にもなりますし、行く、行かないは、その家庭で選んでいただいたらいいと思いますので、ぜひ前向きな検討をお願いいたします。 実際、私自身がこの年齢になりまして、歯では大変痛い思い、つらい思いをしております。子供たちには幼少期にフッ素塗布を数回させました。そのおかげかもしれませんが、私の子供３人はさほど虫歯で苦しんでいる状況は見られません。子供の健康は親の責任でもあり、大人の責任でもあります。また、生活習慣病の予防にもつながるということが明白にあらわれておりますので、どうぞ前向きに御検討をお願いいたします。 続きまして、小学校１年生への寄贈品について、お尋ねをいたします。 本市の５月号の広報に、西諸生コン組合が防犯ブザーを新１年生に寄贈していただきました、交通安全協会から反射たすきなどを寄贈していただきました、危険物安全協会からクリアファイルを寄贈していただきましたと、小学校１年生に対する寄贈品が掲載されておりました。ところが、カエルのマスコット、ちょっと雨にぬれたりしてあれしていますけれども、このかわいらしいカエルのマスコットが掲載されておりません。このカエルのマスコットが市内全域の子供たちにプレゼントされたことは、御存じでしょうか。
◎山下康代
教育委員会教育部長 まず、新１年生の寄贈についてお話しします。毎年、多くの団体から寄贈品をいただいております。平成29年度で申し上げますと、10の団体からいただきました。小学１年生に対しては、ランドセルカバーとか防犯ブザー、下敷き、黄色いワッペンなどがあります。中学１年生に対しては、自転車のワイヤーロック、反射たすきなどがあります。いずれも、児童生徒の交通安全、それから防犯に役立つものですので、大変感謝しております。 今のカエルついては、知っております。地域婦人連絡協議会の方たちが、新入学生が事故に遭わずに無事に帰ってほしいという思いを込められて、会員の皆様が半年かけてつくられた安全のお守りということで認識しております。
◆吉藤洋子議員 ありがとうございます。 私はことし新１年生の入学式以降１カ月間、毎朝６時半に一緒に歩いてみました。そうしますと、かばんの横で防犯ブザーとこの何とも言えないかわいいカエルのマスコットが揺れております。手にとってよく見ますと「祈交通安全」と書いてあります。地域婦人連絡協議会、略して地婦連の方々が、先ほど言われましたように、半年前から準備してくださったそうです。市内全域の１年生、約365個を一針一針丁寧に思いを込めて作成していただいております。また、このほかにも、見守り活動や諸行事への参加、交通安全、健康増進活動と幅広い活躍をされております。 私は、このカエルを見たときに、つくっていただいた方々の思いを感じることができました。本当にありがたく、頭の下がる思いです。市民の皆様の中には、御存じない方もあるかもしれません。どうぞ地婦連の方々の活動内容やカエルのマスコットなど、来年は広報の表紙に載るような勢いで御紹介していただくとありがたいと思います。いかがでしょうか。
◎山下康代
教育委員会教育部長 以前は、教育長に直接贈呈をいただきまして、贈呈式を行っておりました。その後、地域婦人連絡協議会の方たちが活動を学校に周知する方法の一つとして、直接各学校の校長先生たちに配って贈呈していただいております。 今、広報こばやしに載せてありますのは、市長とか教育長に直接贈呈されて贈呈式を行われたものだけが広報紙に載っておりますので、来年、もしいただけるのであれば、また贈呈式をしていただくなり、地域婦人連絡協議会の方にもまたお話をしたいと思っております。 それと、その配り方なんですけれども、学校にちょっと聞いてみました。12校中７校が、入学式の日に児童と保護者に紹介をきちんといたしましてお渡ししているということでした。それと、残りの学校におきましても、学級通信とか学校便りで周知をしてお知らせしているということで伺っております。
◆吉藤洋子議員 わかりました。ありがとうございます。 それでは最後に、地域医療について、お尋ねいたします。 昨年11月に生駒産婦人科が閉院し、市立病院で５月から完全予約制の分娩前の健診、それから婦人科検診が行えるようになりました。全協でも御説明をいただきましたが、現在の健診者数、バックアップ体制、健診者からの御意見、また出産される病院との連携状況などを再度お知らせください。
◎角井孝志
市立病院事務部長 まず、５月９日から開始いたしました婦人科検診の現在の受診者状況ということでお知らせをいたします。予約を含めまして、延べ人数で18人予約が、診察もしていますけれども、実人数でいったら８人です。婦人科検診が、延べ人数で５人で、実人数３人です。この人数については、徐々にふえてきております。 それからバックアップ体制についてなんですけれども、婦人科のバックアップ体制については、事業管理者ともちょっと話を聞いてきたんですけれども、産科というのは、非常に特殊な診療科でございますので、市立病院に常勤でいらっしゃる外科、泌尿器科、整形とか、その先生方のバックアップはちょっとできないと伺っています。産科はできない。婦人科については、共通する分野が結構ありますので、外科とかいろんな科でバックアップが可能だということで、現在もいろんな婦人科の患者さんで、外科でバックアップしたりしているのも一度あるみたいです。基本的には、産科のバックアップについては、分娩施設が全て365日24時間対応しますので、電話とか出ますので、消防にもこれを確認していますけれども、各分娩室からの指示とか、受診するようにとかという話があるみたいです。 それから、受診者の意見とか話なんですけれども、妊婦健診に来られる患者さんからの意見というのは、通院が非常に助かるということで、宮崎大学で分娩する予定の方も来ていらっしゃいます。その方も、既に４回とかお見えになっていますので、大学で診ている先生がこっちで診ていますので、だから非常に助かりますというような意見とか、あるいは都城医療センターというのは宮崎大学の関連病院なんですけれども、そこの先生方からも小林市でこういうふうにスタートしたということは非常に助かるということで、先生方からそういうような意見を伺っております。
◆吉藤洋子議員 実際に出産される病院との連携はとられておりますか。
◎角井孝志
市立病院事務部長 当然、出産される病院から紹介状が来ますので、そして分娩する施設とは母子手帳を通じて全部つながっていますので、そこに全てのデータが載っていますので、安心して健診は受けられると思います。
◆吉藤洋子議員 わかりました。 西諸地域における産科の状況について、お尋ねをいたします。 ５月31日の新聞で大々的に、「西諸お産の場ゼロ」という報道がなされました。地方創生の根幹を揺るがすという表現は、決してオーバーではないでしょう。お産の場なくして、若者の定住、移住はありません。 先ほど、えびの市が迅速な対応をされたという質問をいたしました。市長のほうでもお考えをお聞きしましたけれども、やはり消防本部と早急に対策を練っていただきまして、何らかの本市独自の対策を打ち出していただきましたら、現在、出産前にある妊婦さんも安心感を得られると思います。市長、いかがでしょうか。
◎
肥後正弘市長 西諸広域消防本部とは、もう連絡済みでございます。ですので、病院から依頼が来ますと、救急車を回すということ等も協議しております。これは、西諸全体でもやっていこうということで協議をしておりますので、その体制が整いつつあると思っております。
◆吉藤洋子議員 救急車を回してくださるということですけれども、救急車に乗るということは、やはり出産を控えた妊婦の方は、出産するというだけで不安がいっぱいなのに、救急車でまた行くということ自体に対しても不安があると思うんです。血圧がますます上がっていくんじゃないかと思います。どうしても緊急事態の出産であればしようがありませんけれども、例えば、夜中に産気づいたとか、誰もいないときだったとか、そういうときの対応はお考えでしょうか。
◎
肥後正弘市長 今言いましたのは、救急のときの対応です。どうしようもないと。あとはどういう形が一番いいのかということは、今からいろんな意見を聞いて対応していきたいと思っています。タクシーでいろいろして途中でもし分娩になった場合、対応のしようがないわけですよね。だから、そこら辺もしっかりと対応をしていかなければいけないということですので、どのぐらい余裕があるのかどうなのかと、それと、何を一番求められるのかなということです。 どちらのほうで出産されるのか、そういう状況も聞きながら、都城市、宮崎市が主体になるとは思いますけれども、その地域に行く場合の時間的な問題もありますので、その場合の家族が誰もいらっしゃらない場合の対応とか、いらっしゃる場合の対応、あるいは家族の方々がどういう支援を受けたいのかということ等を十分御意見を伺いして、対応をどういうふうにすればいいのかということを考えていかなければいけないと思っております。
◎
山下雄三医療介護連携対策監 えびの市で報道されましたタクシー券の支援ですけれども、これにつきましては緊急時ということであります。緊急時におきましては、今説明がありましたように、救急救命士の乗っている消防、横になれると。タクシーではそれがなかなか難しいという点で、これからの考え方としまして、緊急時の場合と通常の場合、２つに分けて考えていかなければならないのではないかと考えているところです。 それと、小林市が今取り組んでいる妊婦健診以外の支援内容ということですけれども、お知らせなんですが、一番心配されている妊婦さんや御家族の不安解消に向けまして、現在、小林市では、パパ・ママ教室、妊娠中期・後期の状況確認ということで、電話とか、あと保健師さんが訪問とかしております。子育て世代包括支援センターを昨年４月に設置をしまして、10月から専門員を配置して、子育ての支援相談等を行っているところです。ここでもいろんな相談ができるのではないかなと考えております。また、母子手帳交付時に、妊娠期の過ごし方、出産期の対処方法について、各自説明を行っているところです。
◆吉藤洋子議員 ありがとうございます。 消防本部との協議がもうできている、緊急の場合は救急車で行けるということでありましたらば、えびの市が６月６日に、迅速にこういう新聞を打ち出されました。これは、他市町村の方々も大きな反響を出されております。えびの市はすごいねという声を聞きました。小林市も、広報なり新聞なりで、こういう事情だけれども消防本部と協議ができている、そういうような内容をお知らせいただけたらありがたいと思います。 先般、千葉県の幕張で市町村議員を対象とした研修のときに、一番に本市の動画が流されたそうです。私が思いますに、医師招致の施策として動画を利用して、西諸弁で生駒産婦人科の外観から内部までを全国に伝え、「小林市に来んね」というような内容を全国のドクターにプレゼンするというのはいかがと思いますが、市長、いかがでしょうか。
◎
肥後正弘市長 プロモーションの仕方だと思いますが、医者向けの「日州醫事」という機関紙がございます。これにはもう十分出ているんです。ですから、その中でいつも募集をかけながらやっていますが、それでもなかなか応募がないということでございます。 ですので、今後、そういういろんな部会の中でどういうプロモーションをやっていくのかということをしていかなければいけないと思いますが、先生たちが一番目にされるのは、その本なんです。その本の中でどうしようかということをお考えになりますので、それは非常に役立っていますが、なかなか産婦人科の先生がいらっしゃらないということですので、今言われましたけれども、どういうプロモーションを打って、逆に医師を確保するのかということと、これはやっぱり大学病院との絡みがございます。ですから、ここをある程度重視していかないと、また崩れたときに同じ現象が起きてまいりますので、しっかりとそれは構築しながら、連携を深めながらやっていかなければいけない問題だと思っていますので、そこら辺を怠りなくやっていきたいと思っています。
◆吉藤洋子議員 ありがとうございます。 本当に小林市の動画というのは全国的に有名になりました。やはりそれを使わない手はないのではないかなと思いますし、大学との関連ももちろんあると思いますけれども、生駒産婦人科に先生を連れてくるということは、市立病院なんかとはさほど絡みはないのではないのかなと思いますが、いかがでしょうか。
◎角井孝志
市立病院事務部長 議員の今提案されたことにつきましても、当初、生駒クリニックが休診するという段階で、大学に相談に行った段階では、２つの方法で、大学の先生で、あそこを使って開業する先生はいらっしゃいませんか、聞いてもらえませんかということを教授にお願いしまして、教授が早速行いますということで、去年のうちに希望をとってもらいました。なかなか厳しいということで、それはお金をそれなりに補助しても厳しいということ。 こちらの小林市でも、じゃ、全国的にどういうような助成をしている自治体があるのかというのをちょっと調べさせてもらって、１億円ぐらい補助して開業資金を出しますよという自治体も全国にはあるみたいです。応募者がないというのが現状で、静岡県の自治体で１カ所だけが実績があったような記事が載っていたみたいです。 おっしゃるとおり、宮崎大学も、市内というよりも宮崎県内に産婦人科の医者がふえるということに関しては大歓迎だと思います。そこの既にある施設を使って開業してもらうというのがあるんだったら、大学にどっちにしろバックアップをしてもらわないと、あるいは関連病院の大きな病院がバックアップしないと、１人で開業というのはなかなかもっと厳しくなりますので、そういう意味では、来てもらえるのには大歓迎だと思います。 今、市長がさっき答弁しましたように、県医師会が毎月発行している月刊誌「日州醫事」という雑誌が結構分厚い雑誌があるんですけれども、その中に今月号にも、そこの建物の賃貸の広告とか売却とかいうのも広告がまだ載っていますので、引き続き企画していきたい。 また、もう一方では、県医師確保対策推進協議会というのがありますので、そこは、いろいろな学会なんかに宮崎県としてＰＲブースを設けて、例えば、産婦人科学会が年に１回ありますけれども、専門医なんかを更新するための学会が、そこに宮崎県のＰＲブースを設けて、今おっしゃっていたような動画とかパンフレットとかを置いて活動するということも可能だと思いますので、ちょっと検討、協議させていただきたいと思っております。
◆吉藤洋子議員 ぜひ検討いただきまして、動画なりパンフレットなりを使って、お医者様を招致していただきたいと思っております。 昨年６月にプロジェクトチームの件をお願いしましたが、これは時間がありませんので、次に延ばしたいと思います。 私の次女が大阪におりまして、第１子を出産するときには、えびの市の病院にお世話になりました。ところが、このことを受けまして、第２子は大阪で出産するので、私に１カ月余り来てほしいと申します。今までに里帰り出産も数多くあったと思いますが、それもできなくなりました。ましてや、家族にまで影響が及ぶような状況になっております。一日も早い
小林市立病院の産科の再開をお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○杉元豊人議長 以上で、吉藤洋子議員の一般質問は終わります。 この際、10分程度休憩します。 午後１時５６分 休憩 午後２時０７分 開議
○杉元豊人議長 休憩前に引き続き再開いたします。
◎角井孝志
市立病院事務部長 大変申しわけありません。先ほどの答弁で不適切な答弁がありましたので、補助すると訂正をさせていただきます。申しわけありませんでした。
○杉元豊人議長 ただいまの訂正発言のとおりであります。御了承を願います。 次に、坂下春則議員の発言を許します。
◆坂下春則議員 お疲れさまです。今回は初日の３番目ということでございます。どうぞよろしくお願いいたします。それでは、通告順に従って質問をいたします。 まず、１番目の産科医療についてであります。 去る５月31日付での報道で、えびの市の民間病院で８月から分娩受け入れを中止することが明らかになりました。これに伴って、去る６月13日には、西諸３市町で県へ婦人科医療に係る要望活動がなされております。８月以降には西諸地域でのお産の場がなくなり、宮崎市や都城市、また人吉市などでのお産対応が必要になり、今後、妊婦への負担増が懸念されます。午前中の質問と重複しますが、産科医療確保の対応策について、伺います。 ２番目のふるさと納税についてであります。 ふるさと納税については、2008年４月に交付されてから９年が経過しております。これまでのふるさと納税の経緯と寄附金の使途について伺います。 ３番目の多面的機能支払事業については、平成19年度に農地・水保全管理支払交付金事業が開始され、現在は多面的機能支払事業と名称が変更になり、10年が経過します。事業検証と効果について、伺います。 ４番目の市道改良についてと残りの小項目については、質問席より行います。
◎
肥後正弘市長 えびの市の産科病院の分娩受け入れ中止に伴う当市の対応についてのお答えでございますが、議員御指摘のとおり、西諸全体の問題だと捉えております。原議員、それから吉藤議員の質問にも答弁しましたとおり、この問題は、地域における医療体制の問題のみならず、人口減少、対策、そして地方創生の推進や雇用対策など多岐広範にわたる大きな影響のある問題であると認識しているところでございます。 御質問の小林市の対応につきましては、西諸３市町、そして３議会と３県議、これまで以上に緊密に連携を図りながら、西諸医師会からの協力を仰ぎ、県を初め関係機関への要望に力を入れ、関係者一丸となって、西諸地域での分娩のできる体制を早期に整えられるよう努力してまいりたいと考えております。 小林市では、昨年11月末の市内の分娩施設が休止の状況といった段階から、妊婦さんへの負担軽減のために
宮崎大学医学部から医師派遣依頼などの協議を進めて、５月９日から週２回の病院での妊婦健診あるいは婦人検診がスタートできました。
宮崎大学医学部の産婦人科には、早々の御対応を改めて感謝申し上げるところでございます。 現在、健診者も増加傾向にありますので、今後もさらに連携を図りながら、不安解消や負担軽減に努めてまいりたいと思っていますが、先ほど議員が言われましたように、負担増になってくるということは確かにあります。ですから、どういう負担をしたほうがいいのかということを、それぞれいろいろあると思いますので、十分話し合いをしていきたい。そして、いろんな対策を講じてまいりたいと思っています。緊急の場合はもう既に整いましたので、それ以外の負担軽減にどう努めていくかということは、またいろいろと対応策を練ってまいりたいと考えているところでございます。 次に、ふるさと納税でございますが、ふるさと納税制度は、平成20年に創設されまして開始から10年目となるところでございます。開始初年度、平成20年度、約400万円の寄附をいただきました。平成26年度は、返礼品を拡充することによりまして、１億3,000万円の大幅な伸びを見ることができました。そして、平成27年度でございますが、「ンダモシタン小林」プロモーション等に成功しまして、一気に６億6,000万円という額を得ることができたと思っております。 本市としましても、体制を整えまして、職員等の努力等もあり、そして平成28年度には10億円を突破することができたと、10億7,000万円まで伸ばすことができたと思っているところでございます。今後もいろんな手だてをしながら、もっともっとふやせるように努力していきたいと思っております。 納税の使途についてでございますが、これは寄附申し込みの際に子育て、教育、そして健康づくりに、あるいは市長にお任せ、これなど７つの使途の使い道から指定をしていただくようにしているところでございます。使途につきましては、市のホームページ、広報こばやし等で紹介させていただいておりますが、平成28年度は寄附を積み立てております。ずっと今の寄附は積み立てております。未来まち創生基金として積み立てをしておりますが、平成28年度は５事業に総額約１億3,700万円、これを充当させていただいたところでございます。これの主な使途内容でございます。充当事業でございますが、学校給食費の負担軽減に約7,000万円、そして子ども医療費助成に5,500万円、そして予防接種等で820万円、このほかに少々ありますけれども、こういうやつを主に充当させていただいたところでございます。 次に、多面的機能支払事業についてでございますが、本市では平成19年度から農地・水保全管理支払交付金事業に取り組みまして、平成26年度からは多面的機能支払交付金に事業が変更され、現在まで取り組んでいるところでございます。この事業でございますが、地域協働による農地・農業用水等の資源の保全管理と農村環境の保全向上の取り組みに対し支援を行うことによりまして、将来にわたって農業・農村の基盤を支え、環境の向上が図られることとしておるところでございます。また、組織の設立につきましては、農業者だけでなく地域住民、自治会、関係団体など幅広く参加する活動組織によりまして、農業用施設を長持ちさせるようきめ細かな手入れや、農村の自然や景観などを守る地域協働活動が推進されてきたと思っております。実績としましては、平成19年度から28年度までの10年間で28地区、事業費合計としまして９億7,478万円の交付を受けております。災害の防止や地域活動に多大な貢献があったと、私は認識しているところでございます。 今後も、農地・農村の有する多面的機能の維持発揮を図るため、地域の協働活動による支援を行うことで、地域資源の適切な保全管理が推進され、農業・農村の有する多面的機能が発揮されるよう支援していきたいと思っているところでございます。
◆坂下春則議員 まず、産科医療についてでありますが、きょうは午前中から２名の議員が質問されまして、内容的に重複しておりますけれども、西諸唯一の産科病院が分娩を中止されたということから、おとといですか、県に要望活動をされたわけですが、今回は西諸全域でということで３市町の首長、それから同じく議長、そして選出の県議、この方々と一緒に活動されたわけですが、先ほどの答弁の中でもありましたけれども、県としてはどういう受けとめ方をされたのであろうか、どういうふうに感じられたのであろうかということで質問があったわけですが、今の県の医療計画の中に西諸医療圏の問題も入れていくという答弁でございました。と同時に、県としての役割をしっかり果たしていただくというような答弁をいただいたということでございますが、一遍にもとの形に戻すというのは非常に難しい問題だと思います。 まず、県に要望される前に、
宮崎大学医学部、これ長いんですよね、医学部の発達泌尿生殖医学講座産婦人科学分野の教授へ医師派遣の働きかけをされたということでございますが、現在も本市市立病院におきましては、非常勤の産婦人科の医師を派遣していただいておるわけですけれども、このときの教授の反応はどうだったか、そのところをお聞かせ願いたいと思います。
◎
肥後正弘市長 11月から代替をと、妊婦健診でもできないかということで要請をして、それが早々に５月からできるようになったということで安堵していたわけでございますし、少ない大学の医局の産婦人科の中で、そういう対応をしていただいたということがまず感謝なんですが、そういう少ない中で対応していただいているという状況の中で、今回、分娩、出産までということになりますと、やっぱり医者がいないと、非常に厳しい状況にあるという話でありました。一気にすぐ解決する問題ではないだろうという感触を得たところでございます。 ですので、今後どういう形でしていただけるのか。いろんな形態があるというお話もありましたので、その形態の中でどういうことができるのかということを、今後、いろいろとお話をさせていただきたいなと思っているところでございます。 何せ、大学には医師数が少ない状況の中で、今、小林市にこういう支援をしていただいているということでございますので、その要望がどのように展開していくのかということは、確かに厳しい状況にあるなと感じて帰ってきたところでございます。
◆坂下春則議員 そうですね、医師の中で一番今少ないのが産科医と聞いております。非常にリスクも大きいということで、なり手がなかなかいないと聞いておりますが。 地域医療の中核病院を持つ本市の市立病院でありますが、やはり西諸全体でいえば、小林市がリーダーシップをやっぱりしっかりとって、西諸の総力で産科医療の確保をしていかなければならないと思っていますけれども、今、市長も言われたように、今までの民間病院で対応されてきた状況、医療体制、これを確保するというのは、やはり２人ないし３人常勤がいないと、そのほかにも助産師などいろいろあるわけですけれども、厳しいわけでありますが、今後、もちろん西諸のこれは統一して一緒に連携してやっていくわけですけれども、今後の産科医医療確保のスケジュールといったものについてはどういうふうに考えておられるか。
◎
肥後正弘市長 産科確保は、もうずっと努力しなければいけないと思っていますが、まず産科医を確保する前に準備をしなければいけないと思っております。例えば、助産師の確保。助産師がどうしても８人ぐらい必要になります。それから、看護師の確保。そして、病棟の開放ということをしっかりとやっていかなければいけない。助産師を確保することによって、例えば医師が１人でも派遣できれば、助産師の中でいろんなことができる体制もとれるのかなという部分もあるという話もちょっと聞いたところでございますけれども、なかなかやっぱり医師数は多いことにこしたことはないと思っていますが、開設できるように事前に準備をまずやっておかないといけないということから、今度閉院されます、休診されます病院の助産師なんかも市立病院に入れるようなことができないのかどうなのか、いろいろ助産師たちにもお話ししていただきたいということを民間病院の先生にはお願いもしたところでございます。そういうことで、面接等も受けてもらえるのかなと思っていますので、とにかく確保しながら、いつでも対応できるような、まず準備をしていかなければいけないと思っています。 その間、当然、医療機器も整備しなければいけない部分もありますので、そういう行動もしていかなければいけない。そして、先生が来たときにはぴちっと対応できるような整備を図っておかないといけないと思っていますので、そういうことからまず努力をさせていただきたいと思っています。 あとは、妊産婦の方々に対するバックアップ、家族へのバックアップ体制をしっかりと構築していかなければ、これは問題がありますので、そういうことまでしっかりと対応していくということになると思っております。
◆坂下春則議員 そうですね、産科医はなかなか難しいわけですけれども、やはり看護師なり助産師なりがいなければ、産科医がいてもそれは成り立たないわけで、産科医を招致するための説得力もないわけですよね、確保できなければ。 ということは市立病院で、今聞いたところによりますと、現職の職員で１人助産師がいらっしゃる。そして、市内の婦人科の病院で働いていらっしゃった助産師の方とか、今回、えびの市で中止になった関係の職員の方とかは、市立病院に入ってもらうような対策をとっていくということでよろしいでしょうか。
◎
肥後正弘市長 そのような対策をとっていきたいと思いますし、先ほど知事にもお願いしましたように、助産師の育成をする学校に対しても、優先的に受験等で合格させていただく。あるいは市立病院の看護師たちを送り込んで資格を取得してもらう。そういう手続等も早急にとっていきたいと思っております。
◆坂下春則議員 そこで、また医師確保になるわけですが、先ほども言いましたけれども、産科医の医師不足の状況から考えれば、なかなか一遍に複数の医師を招致するというのは難しいんではないかと思います。そういった観点から、やはり医師確保の選択肢といいますか、先ほどもちょっといろいろありましたけれども、これも同時に考えていかないといけないんじゃないかなと思うんですが、その辺のところはどういうふうにお考えであるのか。考えていないのか。
◎角井孝志
市立病院事務部長 議員おっしゃるとおり、非常に難しい問題でありまして、宮崎県全体で出生数というのが約9,000台あるようなお話を伺いました。そのうちで、西諸医療圏で550件ぐらい出生があるみたいです。だから、この数からいったら、大学としてもやっぱり出さないといけないというふうな考えは持っていらっしゃるんですけれども、今、早々には難しいですよということでしたので、大学とは、今、健診に来てもらっている先生方とか含めまして、いろいろと情報交換をしながら、実情を訴えながら、大学をメーンとしながら、大学からもアドバイスを受けながらやっていきたいと考えております。
◎
肥後正弘市長 先ほど、病院事務部長も答弁がありましたように、あらゆる角度から考えなければいけないなと思っています。ですので、医師確保については、あらゆる角度から全国発信をしていかなければいけない。その中で、やっぱり基幹となる大学病院との連携が図れる医師を招致しておかないと大変なことになりますので、そういうことまでしっかりとしながら招致活動に努めてまいりたいと思っています。どういうプロモーションをしていくかということ等も、しっかり受けとめてやっていかなければいけないと思っております。 それと、１点ですが、市立病院を建設する中で、西諸の核となる病院ということで一回、西諸で医療圏問題が粉砕したことがございます。市立病院建設のときですね。その問題がずっと今まで尾を引いていました。ところが、今はそういう状況にないというのが、各市町村わかってきたと思っています。ですので、今回の取り扱いは、各市町村長、それから議会も一体となって動きができたなと思っています。 定住自立圏構想の中でも、最初するときに、やっぱり医療問題が非常にネックでありました。広域として連携するというのは非常に難しかったんですが、今はそういうことはだめだと。ですから、連携をしっかり、各自治体間の病院の連携という流れでやっていかなければいけないというのが、私は芽生えてきたと思っていますので、この３つの市町の連携によりまして動くということは、非常に強力な推進が図られるのではないかということは認識しているところでございます。
◆坂下春則議員 医師の問題は、今言われましたように、今は宮崎大学にお願いをされていますけれども、やはり、これも今すぐというわけじゃなくていつになるかわからないわけでありますが、とにかく大学を中心に、ほかのそういった医師確保の選択肢もやっぱり考えていくということで、当然それはやっていただかないと、なかなか厳しい問題であろうと思います。状況を見ながら、そういうアンテナを張りめぐらせて、ほかの分野でもそうなんですけれども、特に産科医師というのは厳しい状況でありますので、積極的なそういう情報網の徴集も必要かなと思っております。 そこで、今度は妊婦の負担の問題になりますけれども、先ほどからいろいろ答弁がありましたが、小林市では、今369人の出産をされている。その中で142名が地元でお産をされているということで、約４割。６割は地元外ということで、えびの市も入っているのかどうか知りませんが、そこら辺はわかりませんけれども。 もともとここを拠点に今後分娩をされる方というのは、やはり今の段階でいえば、７月末までにこれが解消されればいいんですけれども、なかなかそういう状態でないわけですので、８月以降がそういう対応が厳しくなるわけですけれども、それに対してやはり負担軽減策といいますか、先ほど緊急になる場合とそうでない場合と市長が答弁されましたけれども、今後はそういったことも含めて、市長の先ほどの答弁では、若い人たちの意見も聞いて判断したいということでありますが、このことについて、今回は産科医療の問題は西諸全体３市町で今やっています。そして、いろんな問題というのは共有するわけですよ、えびの市も小林市も高原町も。そのことについて、えびの市、高原町の首長と協議されたのか、お伺いしたい。
◎
肥後正弘市長 協議しました。協議して話した結果、早急な動きが必要ということで、大学病院、そして県知事に対し、議会それから県議に働きかけて招致活動に動いたわけでございます。 ですので、まずは基本として、個人病院じゃなくしても、
小林市立病院で産婦人科を開設したいという思いは３人とも同じ共通になったということでございます。今まではそれがなかったわけでございますので、それをやっていこうと。それをやっていくための財政支援とか、いろんな人的な支援とかいうことは一緒にやっていきましょうという認識の中で、今回、動きを加速化させていただいたと認識しているところでございます。
◆坂下春則議員 そのことは理解しているわけですが、私が今質問した内容は、西諸で共通してやっていくというのは産科医療確保のための対策であって、妊婦の方に対する負担策、そこのところは３市町間で話をされたのかという話です。
◎
肥後正弘市長 まだ、それは話をしていません。ですので、えびの市が議会の答弁で先行されてああいう発言がなされたということでございますが、まだ統一した見解は出しておりません。ただ、緊急時の取り扱いについては、西諸広域行政事務組合、ここをしっかりと基幹としてやっていこうというのを、部局間で話を決定したということでございます。
◎角井孝志
市立病院事務部長 今の御質問に対してなんですけれども、周産期医療というのは、都城医療圏と小林市と一緒になって、県内４つの中の１つになっているんですけれども、その中で周産期医療に関する協議会があります。都城保健所、小林保健所、あるいは各市町村の保健師、消防、それから産婦人科医、小児科医、基幹病院の市立病院とかを含めた関係者が集まっての会議というのは年に１回あって、それは結構、救急搬送をどうするんだとかという話まで議論される場なんですけれども、毎年２月に開催されます。これに、関係するような会議を６月の先日、西諸の消防とか市町村とかいうのを、えびの市の病院の話があって、６月８日朝、緊急に集まって、一部の関係者だけ、消防とか市町村の保健師とか集まって、支援策をどうするんだとか、あるいは県内の自治体で分娩ができない市町村がどれくらいあって、どんな支援をしているんだというのを情報を共有しましょうというので取り組んだ経緯があります。それを先ほどから市長が答弁したりとか、タクシーはじゃ無理ですよねとか、やっぱり救急車が行くべきですよねという話なんかが共通したことになったんですね。 今後、小林市の保健所を交えながら、西諸の市町村と消防とか保健師さんとかの協議の場を、早急に対策監とはつくっていくということで合意していますので、市町村あるいは保健所なんかにも協力をお願いして、具体的な支援策を練っていきたいと考えております。
◆坂下春則議員 やはり、妊婦に対する負担の軽減策も西諸管内が共有する問題ですので、小林市、高原町、それからえびの市、単独でやる問題じゃないですよね、その対策も。ですので、これは連携してやっていただきたいわけですが、こういった話が出てくると、若い人といいますか、分娩をこれから予定されている人というのは、非常に今後の生活に不安感を持たれて、中には宮崎市に移転されているという話も聞いたりしています、それは。今後そういうことが発生する可能性が大きくなるんじゃないかなと思いますが、やはり若い人の移住・定住に対しても影響が出てくるし、先ほどから言われますように、地方創生そのものに支障を来すというようなことでございますので、この問題については、今、事務部長が西諸管内全体で協議していくというような話ですけれども、ぱっと出る解決策はないかもしれませんけれども、出ないかもしれませんが、早い時期にこれはやっていかないと、時間がたつといろんな意味で支障が出てくるんじゃないかなと思います。市長、そこのところはどうお考えか、御見解を。
◎
肥後正弘市長 ５月にこの話が出まして、即もう６月13日には対応できたと思っております。早い動きが今できたなと思っていますので、これを今度は具現的に詰めていかなければいけないと思っています。今言われるように、どんな支援策ができるのか、いろんなことを詰めて、医師招致について、どうやってしたら一番いいのかということ等を詰めながら、早急な動きを加速化しないと大変なことになると思っていますので、二次医療圏でなくなった分娩できる状況を、早く構築できように努力しなければいけないと思っております。
◆坂下春則議員 厳しい状況でありますけれども、やはりここの地域で産科医療体制が充実できることを早く実現していただくようにお願いをしたいと思います。 続いて、２番目のふるさと納税についてお伺いをします。 先ほど、市長から答弁がございましたが、実はことしの４月３日の宮日新聞に掲載されていました。県内10市町村の納税の内容でありました。本市は、平成27年度納税額で４位ということでございまして、返礼率は25.9％ということでございました。平成28年度につきましては、いろいろお聞きしたところ、先ほど答弁もありましたが、納税額が10億7,600万円、返礼率が一挙40％と伺っております。平成26年度については１億3,000万円でありまして、ここ３年間、急速に納税額が伸びているということでございます。 納税額が上がった要因というのをどう受けとめておられるのか。ふるさと納税の金額が上がっていますよね、年々、その要因。
◎
永野信二総合政策部長 ふるさと納税額が上がってきたという背景といいますか、要因なんですけれども、先ほど市長答弁でございましたように、国の制度自体が変わってきて、控除額の範囲も広がってきたというのは全国的なものでございます。そして、ワンストップ特例制度ということで確定申告を簡素化する方法、そういうことも昨年導入されたりしておりますので、それは全国的に伸びた背景です。 ただ、小林市がその中で同じように伸びたというのもあるかもしれませんけれども、先ほど市長からございましたようにプロモーションの効果であったりとか、それから一番大きいなと思うのは、やっぱり小林市の返礼品の質の高さです。ですから、各生産者の思いが、生産者が懸命にこれまで努力してこられたものが評価をいただいているというのも小林市が実績を上げてきた。先ほど言いましたように職員の努力もあるんですけれども、そういうことが一番の理由ではないかと思っています。
◆坂下春則議員 ふるさと納税は、よく今言われておりますが、返礼品の競争になっているんじゃないかというような指摘もあります。もちろん、そのことが魅力で納税をされる方もいらっしゃると思うんですが、40％で間違いなかったんですか、平成28年度は返礼率。
◎
永野信二総合政策部長 先ほど新聞の記事でおっしゃったのが平成27年度の話でございますので、平成28年度については、おおむね平均ですけれども４割程度、40％程度の返礼率だということでございます。
◆坂下春則議員 使途についてですが、本市は７つの項目を挙げておられるということで、市長が先ほど答弁されましたけれども、今のところは金額的にもですが、子育て支援関係に使っている部分が多いと感じます。また話は違いますけれども、ふるさと納税を生かしているわけですけれども、今後もやっぱりそういう考え方でこの支援についてはされていくものか、お聞かせください。
◎
肥後正弘市長 子育て支援はやっぱり中心になってくると思います。地方創生からすると、それがやっぱり重点事項でありますので、それをやっていきたいと思っていますし、まちづくり、それから協働のまちづくり等についても、これは充当していきたいと思っておりますし、観光です。今度は人を呼ぶためにどうするかということで、またこれが事業効果を生んでいきますので、そういうことにもやっていきたいと思っております。ただ、平成28、29年は、まちづくりの中で中心市街地活性化、これにも一部充当をさせていただきましたので、そういうことも踏まえながら今後やっていきたいと思っています。それと、もう一つは環境です。環境問題、これもしっかりと項目に挙げておりますので、やっていきたいと思っております。
◆坂下春則議員 ふるさと納税の返礼品なんですが、これは今のところやはり農産物、特産品が多いわけですけれども、非常に地域振興を図っていく上で大変経済効果の大きい事業であると私は思いますが、今後、返礼品のあり方、返礼率も含めてですけれども、市の活性化にどういうふうに生かしていくのか、この見解をお聞かせください。
◎前田喜輝副市長 当初目標をしておりましたのは、綾町を抜こうということで、綾町を抜いてきたんですけれども、職員のアイデアをどんどん出しながら、返礼率については、おおむね総務省が言う30％、返礼品の金額で、いろいろの経費を除いて、それが３割ということですので、おおむねそれはクリアできるところでやっていると思っておりますが、これを今後どういうふうに伸ばしていくかと。 私どもから言わせていただくと、今までどんどんやりなさいと来ていたのに、ここに来てストップをかけるというのは非常に違和感もあるんですが、本当に当たり前の商売というか、仕入れて売っていくという流れと全く違う流通になります。値段はもう決まっておりますので、生産者から見ると本当においしい仕事といいますか、リスクのない仕事です。注文の来たものを、それに合わせて出荷をいただけるようなものですので、これは大きな一つの商流になっていると思いますので、今後、これからは新たな取り組みとして、牛の子の名前の命名権であったりとか、それから特別につくったあなただけに贈るマンゴーですよとか、名前を入れる方法等もあるんですけれども、そういうような新たな知恵を入れて、小林市のファンづくりをどんどんふやして、安定的にいただけるようなシステムを考えていきたいと思います。ただ、やはり頭打ちにはなってくると思いますので、非常に厳しい産地間の競争にはなろうと思いますけれども、全力を挙げて取り組みたいと考えております。
◆坂下春則議員 先ほども言いましたが、平成27年度がおおむね25.9％ですか、返礼率が。そして、この平成28年度が大体40％ぐらい。今、副市長が答弁されましたが、経費を引いて30％ぐらいにということですけれども、総務省がふるさと納税の返礼率の件で30％以内に抑えるようにというような話なんですが、これは実際、強制的なものじゃないと思うんですけれども、あと平成29年度も入っていますけれども、今年度の考え方というのはどうなのか、お聞かせください。
◎前田喜輝副市長 総務省からは、各返礼品ごとに、これは好ましくないとかというのは各自治体に全部行っていると思います。当小林市についても、若干そういうものはあるので、それは、例えばここにありますピーチの航空券を使ったやつの返礼がやはり30％を超えてくる割合になるのでという分があるので、そういうものに１件１件、今チェックが入っている状況だと思います。 お隣の都城市が70億円を超えてきましたので、あそこは総務省の指示に従ってやると出しておりますが、ただし、やるのは７月とか８月からということですので、今どんどん追い込みでもらえるうちに入れようというので、どんどんいっているのも実情であります。ですから、返礼率の高いところに短期的には集中的に流れていることは、我々も承知をしているところでございます。
◆坂下春則議員 副市長おっしゃいましたけれども、返礼率が上がれば、やはり必然的に納税額も上がるというのは比例するところがあると思いますけれども、平成28年と27年では14％ぐらい平均で違うわけですけれども、ほかにもいろんなＰＲの仕方がありますので、そういったものも功を奏しているということもあるわけですが。40％、平成28年度を見ても、前年度からすると県の平均が大体ベストテンで57％ぐらいですので、それよりもはるか低いわけです。ですので、そんなに意識して下げる必要があるのかなという気はするんですが。 当然、ほかの自治体の動き等もあるわけでしょうし、国の指導もあるわけでしょう。そういったことを鑑みながらやっていかなければいけないと思いますけれども、これは返礼品の額が上がれば、当然、地域に落ちるお金がふえて、そして最終的にはまたその方々の税というのがはね返ってくるわけです、間接的にですけれども。相乗効果といいますか、そういったことを考えれば、当然、最終的には税の効果になるわけでありまして、個人的にはそれはそれでいいんじゃないかなと思うんですが、市長の見解、お聞かせください。
◎
肥後正弘市長 返礼品は、地域の経済を潤す意味では、非常に活性化しているとは思っております。 ただ、総務省が言っているのは、30％というのは商品価値が30％、純利なんか除いた部分で話をされていますので、今うちが発表している40％というのは、商品を30％ですけれども、事務費とかそういうのを入れると40％になりますよという話ですので、小林市で来ている部分は、ピーチの部分がちょっと30％を超えているということから、是正したほうがいいんじゃないかとかいうのが小林市には来ているという意味で、そのほかについてはそんなに来てないと御理解を賜っていただければいいと思っています。 ただ、返礼品がありますが、逆に言うと、小林市の市民が今度はふるさと納税する率もふえてきています。平成26年度、300万円ぐらいだったのが、平成28年度になると2,500万円ということで、やっぱりお得感があるところに流れているというのも実情でありますので、そういうこともしっかり検討を重ねていかなければいけないなと。それはやっぱりあるのかなと思っていますが、今後あり得ることですので、そういうことも踏まえていろいろと協議して、施行していかなければいけないなと思っています。
◎前田喜輝副市長 ふるさと納税に関しましては、市長からの指示は首尾一貫して、多額の返礼はいけないと、都城市もありましたので。それは首尾一貫しています。先ほど言われた25.何ぼという平成27年度のものについては、ポイント制度を小林市はとっておりました、他に先駆けて。だから、私はマンゴーが欲しいんだけれども、年末にやるけれども、年末にはマンゴーがないので、明けてからとりましょうという方にはポイントとして残していきますよというのがありまして、実際、納税したけれども、返礼で返ってきたお金は、後から商品は来るのでだから25.何ぼという数字で、ほかよりうちは低いと出たからよかったなと思ったんですけれども、逆に、こういうことになったら追い込みのところはほかのところに行くので、小林市は返礼が低いんだと。逆のこともありまして、ちょっとそこは反省点でございました。
◆坂下春則議員 返礼品の申請といいますか、これは何か聞くところによりますと、３年ぐらいですか、猶予があるんですか。ポイント制ですかね。必ずやったものがすぐ入るという話じゃないというので、その数字そのものが、実際、その税額とは一致しないということなんですね。ある意味でいうと、極端にやっぱり低いように感じるわけですね。わかりました。 それで、返礼品を扱う直売所の話をちょっと聞いてみたんですが、品目は、キンカンとかめろめろメロン、これは農産物ですね、特産品。めろめろメロン、完熟マンゴー、それから特別栽培米ひのひかり、梨、ブドウの５品目ということでありまして、平成28年度では、ここの施設は3,186万円の売りがあったということなんです。その中でメロンとマンゴーについてはやはり人気があって、量的にちょっと限界に来ているというような話もされていました。 それで、返礼品は、今言いますように農産物が非常に多いわけですけれども、これはいろいろ問題があるのかどうかわかりませんが、今、航空券の問題もありましたけれども、方法はいろいろあると思うんですが、都会の人というのはやはり田舎に憧れて、田舎暮らしなり自然とか食、こういったものにやっぱり憧れる。そして、農業体験といったものに興味を持たれておることから、やはり以前から言われますように、本市も交流人口をふやすとか、もしくは滞在人口をふやすとかいった滞在型の観光をやはり目的にしているわけですけれども、こういったものをふるさと納税に生かすことができないのか、見解をちょっと伺ってみたいと思います。
◎
永野信二総合政策部長 この返礼品については、既に宿泊型と申し上げると農家民泊、それからかるかやの宿泊券というものを既にラインナップしております。ちなみに、平成28年度の状況なんですけれども、かるかやが13件、農家民泊２件という実績もございます。ですから、いろんなラインナップをする中で、価値の問題とかそういうところで国からの指導といいますか、そういうものはいろいろあるんですけれども、このような地域活性化を図るという、議員もおっしゃったような、そういうものもしっかりＰＲしながら、そして小林市に訪れていただくことによって、また小林市でほかの特産品を見ていただいたり味わっていただいたりということもできますので、そういうことは引き続きやっていきたいと考えております。
◆坂下春則議員 私もよく考えてみますと、このまちにはやはり農業の面で観光とつながる要素がいっぱいあるわけですね。体験型のそういった農業、観光。梨、ブドウがあったりとか、イチゴがあったりとか、時期的には専門にされている農家もあります。ですから、ひとつそういったことも、今、農家民泊もありましたけれども、実際に今、部長が言われたように、ここのものを送って食べてもらうというのもそうですけれども、ここに来てもらうというのが非常に今後大事なことじゃないかなと。その数は当初少なくても、それがだんだんふえていけば、小林市の活性化になって、行く行くは移住・定住にもつながっていく問題でもあると思いますが、そういうことも積極的に今後進めていただきたいと思います。 続いて、企業版のふるさと納税について、ちょっとお伺いしますが、これは調べてみると、平成28年４月に税の仕組みを定めた改正地域再生法というのが可決している関係で始まっていると聞いておりますが、企業版ふるさと納税についての本市の状況について、お聞かせください。
◎
永野信二総合政策部長 昨年度、既にもう実績がございまして、須木地区のウオーターフロント事業に関しまして300万円、有限会社平宮からいただいております。この企業版ふるさと納税というのは、今までの事業に簡単に充てるとか、言うならば、事業とした新規性が必要であったりとか、それから１社以上の寄附の見込みがないと実施できないとか、そういう地域再生計画の認定が必要になりますので、その企業にあっては本社が小林市外でないといけないとか、幾つか条件がございます。 ですから、そういう条件をクリアした上で、実施市としてもこんなことをやろうという計画をまとめながら、同時に寄附の申し込みも一緒に動いていかないと実現できないというものでございまして、ただ、昨年度そういうことで御寄附をいただいたんですけれども、今年度も既に１件、寄附をしたいという企業は、そういうお話は聞いております。ですから、地方創生課を中心に、昨年度の寄附も副市長のつながりとかもあって実現したこともあるんですけれども、そういういろいろアンテナを高く張って、いろんな人脈を使って、そういう寄附によって地域活性化が図られるような企業版ふるさと納税というのはどんどん取り組んでまいりたいと考えております。
◆坂下春則議員 部長が今表明されましたけれども、市内にその対象となる企業というのがどれくらいあるのか、調査。ここに本社が、要するに外部でしょう。その関係のあれが幾らあるのかという話ですけれども、全部という話じゃないでしょう。
◎
永野信二総合政策部長 議員がおっしゃったのは、本社がよそであれば支店とか支社がある、この事業所数は、私、今お答えできませんけれども、そういうこともございますし、市長がトップセールスで東京出張とかでもいろんな企業を訪問して、そしてそこの横のつながりで紹介いただいたりというようなこともございますので、必ずしも小林市内に支店、支社がなくてもいろんなつながりで、昨年度寄附いただいたところもこちらに支店があるわけではございませんので、いろいろまた、トップセールスとかも含めて取り組んでいくというのはそういうことでございます。
◆坂下春則議員 わかりました。その企業版も、今後また、いろいろメリット等、相手のほうもあるわけですので、ひとつ積極的に進めていただきたいと思います。 続いて、多面的機能支払事業についてお伺いをしますが、平成19年度から、これは事業名が違いますけれども始まって、平成28年度までで９億7,478万円の予算を上げていただいているということでございますけれども、この事業が始まる前というのは、ないときというのは、全てこういった関係の事業というのは、地元から土地改良なり地域の農業者なりが、市に、自治体にその要望を上げて、いろんな事業、国でできる分県でする分、また単独でする分、いろんなものがあるわけですけれどもやってきたわけですが、これの事業が始まってからは、地元を中心にして、地元の主体性を持った事業というのが取り組まれているような状況であります。 この事業、10年が経過しているわけですけれども、それぞれの地域の活動状況をどのように見ておられるか。地域間の差もあると思いますけれども、どのように受けとめておられるか、評価をしておられるか、お聞きしたいと思います。
○杉元豊人議長 この際、10分程度休憩します。 午後３時０１分 休憩 午後３時０９分 開議
○杉元豊人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎永田勉農業振興課長 地域の活動状況はということですが、現在28区で取り組んでおります。それぞれ水路の維持補修でありますとか、簡単な工事、施設の長寿命化のために、小林地区におきましては、まだ用水路等が土水路といいますか、コンクリートでないものもございますので、それの維持管理をしたり、それが地域住民一体となって草刈り作業を行っております。また地域によっては、地域の美化作業ということで花を植えたり、地域環境の整備も非常に頑張っていただいているような状況でございます。
◆坂下春則議員 この事業は、当初からですが、農業者だけじゃなくて地域の方を巻き込んで事業展開できるというのがあって、今後の後継者、担い手のことを考えれば、地域を巻き込んでいくということからすれば非常に有効的な事業でありますが、もう10年になるわけですが、最近、国の交付金がやはり入ってくる時期、非常にこれが遅いと、当初の５年間のときよりも遅いと言われていますが、この交付金の流れについて、お伺いしたいと思います。
◎永田勉農業振興課長 この事業におきましては、県の土地改良連合会に協議会がございます。当初は、ここに国からの補助金、県の補助金が入って、市から負担金という形で納付をしておりました。それから、この協議会が直接組織へ交付をしておった経過がございます。この関係で、以前は６月ないし７月には地域の組織に交付されておりました。全額ではございませんが、交付されておりました。 これが多面的機能へ事業が変更になった関係で、平成27年度からは国が県に交付をすると。それから、県が国の分と県の分を市に交付すると。市が、まとめて市の分を地域の活動組織へ交付するということになった関係上、事務手続が煩雑になり、現在、以前よりもおくれて交付をしているというような状況でございます。
◆坂下春則議員 前の土改連ですか、今、水土里ネットになっておりますか。そこでまとめたやつが降りてくると、以前は。今は、県と国の分が市町村に直接入ってくるわけですね。そして組織に。簡素化されているわけです、どっちかというたら。それなのになぜ遅いのかということですよね。 今、私が聞いたのは国の流れです。国の交付金がいつ来て、事業がいろいろありますけれども、これがどうなっているのかというのをちょっとお知らせください。
◎永田勉農業振興課長 昨年、平成28年度の交付の流れをお話ししますが、５月中旬に県から市へ内示が来ております。市から組織へ、内示を同日付で行っております。その後、５月の下旬に市から県への補助金の交付申請。今度は、それを受けて県から市へ７月上旬に交付決定が来ております。市といたしましても、また同日付で組織へ交付決定をし、７月の中旬に市から県への補助金の請求を上げております。８月中旬に県から市へ補助金が交付されて、それから９月の上旬に市から組織へ補助金を交付します。 これは継続地区であり変更がない地区がこういう形になりますので、新規の地区であったり、事業面積の変更がある組織については、10月からまた同じような手続が必要になるということになっております。
◆坂下春則議員 今、全てじゃないけれども、９月上旬から中旬には一部入るということですよね。これ、全てじゃないんですよね。 私が聞いたのは、内容によって分けて入ってくる、国の交付金も入ってくるというような話なんですが、その流れというのはどうなんですか。一括なんですか。
◎永田勉農業振興課長 県内で23市町村が、この事業に取り組んでおります。昨年ですが、県の全体事業費の３分の２が、１回目で交付決定されております。県内全体で９億6,200万円ほどです。小林市が１億2,000万円ほどになりますが、そのうち約３分の２は１回目の交付決定。10月過ぎでその６分の１程度、最後の12月で残額という形で交付されているようでございます。
◆坂下春則議員 ９月から12月にかけて、全て交付金が完了するという話なんですね。 これは、もともと国がおくれていると理解しているんですが、この理由というのは何なんですか。
◎永田勉農業振興課長 先ほど申しましたが、県内23の市町村で申請、県でまとめて国に申請を上げるようです。その関係で、期日を切って申請書を出すように市町村に指導がございますが、この中でも書類に不備があるところであったり、いろいろ調整ができなかったところがあった場合には、やはり全体で１回で上げますので、そこの関係もあるのかなと。 それと、全国組織、全国の流れ的にも、国の決定は、おととしよりも去年のほうがちょっと早くなっているんですが、そういう形でなかなか国の決定が遅いというのが現状だと思います。
◆坂下春則議員 こちらから上げる内容もそうですけれども、国の決定がやっぱり遅いと。 今、見ますと、３月の年度末でその年度の分は終わるわけですが、４月に入って全く事業ができないと。それから半年近く事業ができない状況なんです。その後、後半になって、課長が言われるように段階的に入ってくるということで、一遍に集中してくるわけですね、後半に事業そのものが。 これというのは、これまでもちろん、いろんなやり方の問題もあるんでしょうけれども、改善策というのはとれないものなんでしょうか。
◎永田勉農業振興課長 この多面的事業におきました５年間の中で、計画的に事業を実施していただいております。その５年間の中で使い切ればこれが終了するわけで、繰り越しが認められております。単年度で使い切るということはしなくても、繰り越しが認められておりますので、28地区、小林市でもありますが、大きいところについては100万円、200万円の繰り越しがあるところもございますし、少ないところでは数万円程度の繰り越しもない地区もあるところでございます。大きい工事を伴うものについては、やはり水田の刈り入れ後という形で、長寿命化等は取り組んでいただきたいと思っているところです。
◆坂下春則議員 大きい組織については、もちろん面積も金額も大きいわけですが、事業も多いわけです。今言われたように、頭からもう100万円、200万円、ある程度お金を残して、余力を持っていけばいいんでしょうけれども、なかなか仕事が上がってくるわけで、消化できないという状況があるわけです。 今後、交付については、そういう５年間の中で消化していくということでありますので、結局、早くやっても遅くやっても一緒ということなんですか。
◎永田勉農業振興課長 やはり緊急性の順位づけをお願いしたいというのもあるんですが、県の農業、農村に関係する意見交換会なり、会議等がございます。ことしの２月もございましたが、その中でも、やはり国・県の決定をなるべく早くしていただきたいというのは、県土連なり、県にお願いしたところですので、昨年、平成27年よりも28年は１カ月程度早くなっておりますので、少しでも早い交付決定をいただきたいということでお願いしているところでございます。
◆坂下春則議員 できるだけ早目に交付をしていただけると、地域の方々も活動がしやすくなると思います。 最初、私、ちょっと冒頭、質問するのを忘れていた項目があるんですが、一方では、この事業が非常に有利な、便利な事業でありますので、地域の方々は、やはり基礎的な管理、こういったものがややもするとおろそかになっている部分もあるという話も聞いています。やはりちゃんとやっていれば、ここまで事業をしなくてもよかったというような内容もありますので、もちろん地域の組織が中心にあるわけですが、行政として主導的な立場からして、そこ辺の多面的機能組織に対しての指導ということもありますけれども、今後は、地域での基本的な管理、これはしっかりやっていただくとしてもらわないといけないんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
◎永田勉農業振興課長 この事業に取り組んでおられます地区については、年に１回、県土連で研修会を行っております。それから、小林地区で取り組んでおる地区につきましては、合同事務所で一括して事務等の手続もやっておりますので、合同事務所でも、遅くしたら費用がかかりますので、なるべく早いうちにこの事業の中でしていただきたいと。そして、長く使っていただきたいというような形で、指導を今後も続けていきたいと思っております。
◆坂下春則議員 先ほど資料いただきましたけれども、平成29年度に３地区、新たに立ち上がっていまして、１地区が追加ということで、平成29年度で31地区の組織が立ち上がっておるわけですが、今後、新たな地区の推進といったものの計画があるのか、考え方をお聞かせください。
◎永田勉農業振興課長 この表は、議員お持ちですが、毎年、数地区ずつ増加しております。土地改良区合同事務所に加入している土地改良区、それと、加入していない水利組合、小規模な水利組合、ここについては特に水田が多いんですが、毎年少しずつ上がっております。今後も、こういう事業を活用して、少しでも担い手の負担をなくすためということで、合同事務所なり、そこを通じて広めていきたいと考えておるところです。 県といたしましても、この事業は今後も進めていきたいと。当市においては、現在、農振農用地の34％をこの事業が占めております。県内平均よりも高いんですが、今後は、まだ農地の維持のため、活用を広報していきたいと思っております。
◆坂下春則議員 この事業に参加している地域、それから全くまだ組織を立ち上げていない地域、もちろんあるわけですけれども、参加していないがために事業ができない、事業ができなければ市にお願いをされるわけです。その差というのは非常に大きい。市にお願いしたら、全て市で対応できるという話でもないわけです。これは非常に我々の意見交換の中でもよく出る話なんですけれども、そういうことを考えて、組織ができなかったり、組織が中止になったりとかいう話も聞いています。この原因は何なのか、もし把握されていればお願いします。
◎永田勉農業振興課長 この事業に取り組まれて、１地区が途中で事業を中止されております。やはり見てみますと、地域のリーダーといいますか、引っ張っていく方が一番重要ではないかと思います。それと、もう平成19年から10年たっておりますので、役員の引き継ぎであったりとか、そこ辺が今の課題ではないかと思っております。 それと、新規に立ち上げたいという地区がございましたら連絡していただければ、市の職員が説明等にお伺いしますので、ぜひ御紹介をしていただきたいと思っています。
◆坂下春則議員 今、課長が言われた地域のリーダー、人材といいますか、こういったものがなかなかうまくいかなくて組織が立ち上がらないというのもあるわけですけれども、私も最初５年間というのは携わった経緯があって、その地区の中に１カ所、入っていなかった地区があったんです。５年間を経過した時点で物すごい反響があって、いろんな考え方の相違でそうならなかったんですが、今はもちろん入っているわけですけれども、そういう人材の問題のあるところというのは、例えば地域の近くにそういう地区があれば、そこら辺と一緒になるとか。もちろん地域の代表というのは出してもらわないといけないんでしょうけれども、事務局体制ができないというような小規模な地域にとっては、その周辺というか周りの組織と一緒に活動していくといった取り組みの指導はできないのか、お伺いしたい。
◎永田勉農業振興課長 一体的に取り組むことが可能であれば、周辺を取り込むことも可能です。以前にも面積を広げたような地区もございます。それと事務的な手続については、小林地区の場合は、合同事務所で事務手続をやりますので、それについては周辺の協議等を行っていただいて、市に御連絡いただければと思っております。
◆坂下春則議員 この多面的機能支払交付金事業というのは、御案内のとおり、国が２分の１、県が４分の１ですよね。市町村も４分の１。市を除いた国・県で４分の３、75％の交付金なんです。非常に有利な事業ですので、これはやはり積極的に、地域も本当に取り組んでいかなければなりませんが、そういったまだいまだに入っていない地域、それから入りたくても入れない地域、こういったところの対応を、地域と連携しながら、やはり今後進めていただきたいと思います。 次に、市道改良についてですが、野々崎・三ノ宮線の市道、今、市道ですけれども、この道路は平成19年に開通して10年が経過しようとしておりますが、野尻側の歩道の整備、１キロもことしで完了するということでございます。それと、国道の接点である３差路です、野々崎の。ここの３差路が狭くて、特に大型車との離合のときが危ないという市民からの声が以前からありました。改良当時の振興局と旧野尻町とのやりとりはどうだったのか、お聞かせください。
◎永井健一
野尻総合支所長 この三ノ宮線ですけれども、これは、平成５年から平成８年度まで、県の西諸県農林振興局が事業主体となりまして工事を進められております。そして、平成９年８月27日に旧野尻町に財産譲与がされているということを聞いているところでございます。 国道との交差点部分ですけれども、これは、基本的には国道と直角に交差するというのが基本で、県の公安委員会の指導がありまして、必ず直角に交差しないといけないということがあります。それと、用地の交渉の問題とかいろいろありまして、それと、国道の右折レーンを今つくっていらっしゃいますけれども、そこら辺を含めまして現在の交差点になっているようでございます。 平成22年４月には全線開通しまして、今、交通量がどんどんふえております。予想以上の交通量かなと思っておりますので、今、議員がおっしゃるとおり、あそこはちょっと狭いというところもありますけれども、そこら辺も再度調査してみたいと考えているところです。
◆坂下春則議員 平成22年に開通であったということですね。ちょっと私、今間違えました。 それまでは、開通していなかった時代というのは大型車も多くなかったんです。開通していないわけですから。開通してから大型車がふえております。そして、北清の問題とかもありまして、いろいろな大きい車が今こっちのバイパスというんですか、広域道になるわけですけれども、そこを通る車が多いということで非常に危ない。 特にそこの３差路については、雨の日に接触事故が何回かあっているんです。接触事故というよりも、あそこの前の停止線にとまっていると、大型車が入って、下がらないといけないわけです。後ろとがつんこするんです。ですから、直角です。もう少し広がらないかという話です。そこについては地権者との問題がありますので、そこをクリアしないといけないわけですが、これは、そこ辺の条件が整えば、そこの３差路の改良ができると判断してよろしいんでしょうか。
◎永井健一
野尻総合支所長 その当時、やっぱり用地交渉が一番のネックだったということも聞いておりますので、そこら辺がもしクリアできるんであれば、あとは警察との協議、交差点協議、非常に時間もかかりますし、厳しい条件もついてくるとは思いますけれども、そこらあたり簡単な図面でもつくって、まずは事前協議とかいうところから始められるのではないかなと思っているところです。
◆坂下春則議員 私も去年、振興局ともこの件について話をしました。担当者がもういないわけです。以前のいろんな資料を引っ張って調べたところ、今言われたように、一番のネックは用地交渉であったと。当然、広げないとあそこは危ないということでありましたので、それが最終的にできなかった。我々、地域の方々には、全くそういう話が入ってこなかったものですから。地域でも動ける分があれば一生懸命やらないかんわけで、今回そういうことであれば、やはり一踏ん張りはまって、危ないところは改善していかないといけないというのがありますので、ひとつ、今後、地域としても協力していきたいと思っておりますので、ぜひこの問題、前向きに考えていただきたいと思います。 最後になりますが、産科医療については、きょうも４名、最後、まだ首藤議員もいますけれども、産科医療について質問がありましたけれども、西諸地区を挙げて産科医療体制の確立をしっかりお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
○杉元豊人議長 以上で、坂下春則議員の一般質問は終わります。 次に、
首藤美也子議員の発言を許します。
◆
首藤美也子議員 国外においては、北朝鮮のたび重なるミサイル発射で、国内の危機感が高まっています。夏の月、爆音響くミサイルか。国内においては、監視する共謀罪に息詰まる。本市においては、コウノトリ巣づくりの夢、西諸に。コウノトリは、1971年を最後に日本の空から消滅してしまいました。絶滅の原因は、乱獲、営巣場所の消滅などでしたが、1985年、友好関係にあった旧ソ連のハバロフスク市から６羽のコウノトリを譲り受け、繁殖に成功し、兵庫県富岡盆地を中心に、2015年３月現在で72羽のコウノトリが生息しています。コウノトリは赤ん坊を運んでくる鳥とされています。女性たちの声を辞世の句にしました。 西諸医療圏における出産体制について。 今回、西諸医療圏の中で分娩をする場がなくなりました。そのことの重大性と対応策について、市長の答弁をお伺いします。 子どもの貧困対策について。 子供の貧困とは、子供時代を幸せに生きるために必要な暮らしが欠けていることだと思います。子供は、いじめや暴力、虐待等を受けることなく、楽しく遊び、学び、幸せに生きる権利があります。国は、子供の貧困が６人に１人になっていることは深刻であると考え、2013年６月に子どもの貧困対策法を策定しました。この中には子供の貧困対策として、子供への教育、生活、就労、経済的支援などを進めることが挙げられており、生まれ育った環境によって左右されることのない社会を目指しています。しかし、貧困削減の数値目標は盛り込まれていません。貧困を減らすには、貧困を生み出す要因や背景に切り込まなければなりません。小林市における子供の貧困の現状を、どう把握し、解決していくのか、お伺いします。 こども食堂について。 子供に無料または低料金で食事を提供するこども食堂が注目されています。朝日新聞社の調査によると、2016年５月時点で369カ所あり、さらにふえているようです。ほとんどが市民ボランティア団体で行っているようですが、形態はさまざまです。 今回、母子寡婦福祉協議会の方々から、こども食堂のことについて相談があったようです。そのことについてどう検討されているのか、お伺いします。 コミュニティバス路線について。 コミュニティバスは、バス利用者が年々減少し、宮崎交通は幾つかの路線を廃止していることから、中心市街地への利便性確保を目的とした路線維持のため、市がコミュニティバスとして運営しています。公共交通機関は、みずから移動手段を持たない高齢者、障がい者等にとって必要不可欠なものです。 そこで、昨年、時任議員の質問された、山中から前夷守、そして細野団地を通る計画はどうなったのか、お伺いします。 高齢者の居場所づくり。 本市の平成27年10月現在の高齢化率は33.5％で、市民の約３人に１人が65歳以上の高齢者となっており、さらに高齢者の15％以上が認知症を患う可能性があると予測されています。今後、元気な高齢者が増加するためにも、小さい単位で交流を深められる施策が必要になってくると思います。 本市における高齢者の居場所づくりをどう考えるのか、お伺いします。
◎
肥後正弘市長 まず、西諸医療圏における出産体制についてでございます。 西諸地域では、分娩を取り扱う医療機関がなくなるという非常事態が発生いたしました。この問題は、地域における医療体制の問題のみならず、人口減少対策、地域創生の推進、そして雇用対策など、多岐広範に大きく影響のある問題であると認識をしているところでございます。 産婦人科の医師確保に向けた取り組みについては、西諸３市町、３議会と３県議とこれまで以上に綿密に連絡を図り、西諸医師会からの協力を仰ぎながら、県を初め、各関係機関への要望に力を入れまして、関係者が本当に一丸となって、産婦人科医の確保に向けて努力してまいりたいと考えているところでございます。 次に、子供の貧困対策でございますが、小林市における貧困の現状と把握、解決ということでございますが、国の貧困対策に関する大綱の基本理念におきまして、子供の将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、世代を超えた貧困の連鎖を防ぐために、必要な環境整備と教育の機会均等を図ること及び子供たちが夢と希望を持って成長できる社会実現を目指し、子供の貧困対策を総合的に推進すること、これを掲げられているところでございます。これに基づきまして、県と市は、国と連携しまして貧困対策を推進するため、それぞれの地域の実情に応じた施策を策定し、実施する責務を課せられているところでございます。 そのために、本市における貧困の実態や特性を明確にする必要があります。アンケート調査においては、支援を必要とする子供に関する情報等の実態を幅広く把握できるよう、調査内容に対する配慮と回収率を向上させる工夫を凝らすとともに、関係機関に対するヒアリング調査を重ねて、的確に実態把握した上で分析を行ってまいる所存でございます。その分析結果を踏まえまして、実態に即した対策の具現化、具体化を図るため、子ども・子育て会議や生活困窮者自立支援ネットワーク会議を初め、庁内の生活困窮者自立支援対策会議等の関係機関と連携をしまして、地域における課題や必要な施策について検討し、今年度末をめどに、国に準じて５カ年を実施期間とする子どもの貧困対策推進計画書を策定し、教育支援、生活支援、保護者に対する就労及び経済的支援策などを講じていく予定でございます。 なお、アンケート調査や計画書のネーミングについては、市民感情に十分配慮していきたいと思っているところでございます。 次に、こども食堂についてと、それからコミュニティバス、それから高齢者の居場所づくりについては、具体的な事例でありますので、部長より答弁をさせます。
◎
嶽本強健康福祉部長 それでは私から、まず、こども食堂について答弁させていただきます。 子どもの貧困対策推進法が成立した後、全国的に関心が高まりまして、こども食堂に取り組む団体がふえまして、先ほど議員もおっしゃったように、全国で300カ所以上で設置されているようでございます。 本市におきましても、母子寡婦福祉協議会長から、白梅寮の事務所を活用して、小林小学校、それから南小学校の放課後児童クラブに属さない児童を対象に、１食100円程度で月１回、水曜日の午後５時から６時まで開設するというお話がありました。 これに対しましては、以下のような課題があるところでございます。 まず、白梅寮の事務所利用でありますけれども、現在、庁舎の机とかキャビネット等の保管場所になっておりまして、新庁舎移転を待って整備を必要とするということであります。 それから、対象児童が母子寡婦福祉協議会の会員の一部の子供に限定されるということ、それから、上級生と下級生では下校時間に差があります。一人でそこまで通う際の交通事故等の懸念もあるところです。それから、保護者の方が夕食の準備を控えておりましたので、子供のお迎えが可能なのかどうか、駐車場の確保等も必要ではないかなということで、曜日につきましても、平日ということでありましたので、土曜日あるいは日曜日での開設はどうですかということでお話ししたところでございます。 次に、高齢者支援、高齢者の居場所づくりについてどう考えているかということでございますけれども、小林市におきましては、地域の憩いの場づくりを推進しようと考えております。地域包括支援センターが配布しているパンフレットがあります。「こんにちは地域包括支援センターです」というものですけれども、ここにも掲げられていますけれども、大きく分けますと、その中には各種講座と集い憩いの場がございます。 各種講座といたしましては、この中には、家族介護者の集い、オレンジカフェ、カフェよらんね、出前講座、認知症サポーター養成講座、介護心配ごとカウンセリングなどがあるところです。 それから、集い憩いの場には、３つあります。一つは、地域コミュニティサロンとしての茶飲ん場でございます。それからもう一つは、社会福祉協議会を通じて助成しております、地域が主体となって運営していますふれあいいきいきサロンというのがございます。それから、３つ目は、貯筋ステーションというのがございます。 以上のように、小林市におきましては、地域の憩いの場づくりを積極的に推進いたしまして、今後も高齢者の居場所づくりをさらに広げていきたいと考えております。
◎
永野信二総合政策部長 ３番目の質問、コミュニティバスについてお答えいたします。 昨年６月議会において時任議員からいただいた細野団地を経由する路線についてでございますけれども、そのときに答弁したのは、御提案いただいた路線かどうかは別として、全体的に必要に応じて見直しますという答弁をさせていただいています。 今回、この４月でルートの変更、それからダイヤの変更は行っておりません。結論から申しますと、昨年御提案いただいたものは検討中でございます。今まで申し上げてきましたように、地域公共交通網形成計画を策定させていただいて、このコミュニティバスに限らず、公共交通を見直していくという方向の中で、今年度から具体的にいろんな路線を検討させていただく。 ただ、昨年いただいた御提案については、そのときも申し上げましたけれども、ほかのバス路線との関係、そして、恐らく御提案の内容は、前夷守から細野団地のほうに入ってという御提案だと思いますので、その帰りのところ、今までそのまま往復していたんですけれども、そこのところから乗車される方をどうするかとか、いろいろな課題がございますので、今年度見直す中で、引き続き検討させていただこうと考えております。
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首藤美也子議員 今までの答弁の中で、市長は、今後も分娩再開に向けた取り組み、不安解消に向け、来年の医療圏の計画の中に周産期医療を盛り込んでいきたいと、一生懸命言われました。そういう真剣さが今までなぜなかったのか。ここに来てやっとかという気がしています。今回の件は、一つには、過去を振り返り、今後に生かすということをすべきではないかという思いで質問します。 当時を振り返ると、平成15年４月から、小林市立市民病院が経営効率化を理由に産婦人科を休診しました。小林市立市民病院産婦人科の存続を求める署名は、当時１万5,369人でした。西諸医師会からの要望書には、21世紀の当地域の医療を考えるときに、市民病院の果たすべき役割は大いなるものがある、産婦人科の休止は、西諸地域の医療全般を考える上で疑問に思わざるを得ない、こうでした。 当時、西諸県内で産婦人科を標榜していたのは、小林市立市民病院、えびの共立病院、生駒クリニック、池井産婦人科医院、岩元病院でした。西諸産婦人科医からの意見書には、市民病院の産婦人科休診により、開業産婦人科や地元住民が非常に不便で不利益をこうむることを踏まえ、単に財政難だけを理由に産婦人科部門を休止するのは、公立病院の持つ公共的な使命からも許されるべきではないという意見書、要望書でした。先を見据えた意見書、要望書がそのとき出ました。１カ月だったと思うんですけれども、１万5,360人の署名を持って、市長室にたくさんの女性が駆け込みました。当時の市長は、議会での答弁も終始一貫、不採算部門の産婦人科はやらないということをおっしゃいました。 市民病院の主体は市民にあるという声は、当時、届きませんでした。そのときから今日まで、たくさんの議員の質問や地域医療を守る会の県への要望等が行われましたが、再開には至りませんでした。当局からの答弁は、産婦人科医の絶対数が足りない、一生懸命探しているでした。市民へのアンケート調査のトップは、依然として産婦人科、小児科の再開です。 産科医を本気で探す気があったのか。私を含め、多くの方がそう感じられなかったのはなぜなのか、市長と事務部長にお伺いします。
◎
肥後正弘市長 私は、市長就任以来、市立病院での産婦人科開設に向けて、ずっと努力してまいりました。大学等に行く場合、全て教授とお会いし、病院長ともお会いして、産婦人科の招致のお願いをずっとしてまいりました。宮崎大学、鹿児島大学にも行きましたし、産婦人科の医師を探すために一生懸命努力させていただきました。ただ、先ほど議員が言われましたように、絶対数が少ないということで、なかなか招致できなかったのが実情でございます。 今回もいち早く、３首長等が協議しまして、みんなを巻き込んで、今度、招致活動をしようということになりまして大学病院に行きましたけれども、やっぱり絶対数が少ないということでございます。ですので、何とかしなければいけないということで、今、一生懸命、招致しなければいけないと思っています。 過去の問題を今言われましたけれども、その時点と今の状況とは大分変わってきていると思っていますし、おろそかにしてきたつもりは全くありません。ずっとやってきたその中で、産婦人科のみならず、小児科、それから内科、これについて招致活動をずっとやってきたと私は思っています。
◎角井孝志
市立病院事務部長 私も市長と同じなんですけれども、ちょうど産婦人科がなくなった後に私も病院に配属になって、それ以降につきましても、病院の建設であるとか、設計の問題とかいろいろとありまして、大学とはずっといろんなことで協議、お願いをさせていただいております。 当時、医師会もいろいろと協力をいただきまして、医師の派遣とか、設計の分野であるということにつきましても医師会のバックがあって、いろいろと建物上、構造上の産婦人科ゾーン、周産期ゾーンを建設することができたところでございます。 それ以降につきましても、教授がかわったりとか、今、学長になっていらっしゃったり、あるいは当時の准教授が今の病院長になっていらしたりということで、病院と小林市との関係とか、大学病院との関係とかを含めてずっとやってきましたので、今までの流れがあってこそ、今回、11月の市内での産婦人科の休止というのがあって、これを受けて大学も、今までのずっと十何年の連携があった、つながりがあったということを受けて、早速、年末から協議されていまして、いち早く非常勤での派遣からスタートできたということにこぎつけているんじゃないかと理解をしております。大学との関係は、それ以降については明らかにうまく流れてきていると、私たちは理解しているところでございます。
◆
首藤美也子議員 去年11月に生駒クリニックが休止になったわけなんですけれども、人間関係をつなげることによって次のチャンスがめぐってくるということで、市長に、生駒クリニックの先生の御縁をつないでほしいとお願いしたわけですけれども、その件はどうなりましたか。
○杉元豊人議長 しばらく休憩します。 午後３時５６分 休憩 午後３時５６分 開議
○杉元豊人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎
肥後正弘市長 生駒クリニックの先生と私は面談ができなかったわけでございます。ただ、奥様と面談をさせていただきまして、あとの問題、今後の問題について、いろいろとお話しさせていただきました。あそこをどうやっていくのか、再開できないのかどうなのか、いろんなことを奥さんとお話しさせていただきまして、再開の道が開かれればいいなという思いで、また、大学病院等につきましても、その依頼、もし医者がいたら紹介してくださいと。先ほど議員の答弁に事務部長が言いましたように、誰かいませんかと、紹介してくださいということ等もお願いしながら動きました。もし、いらっしゃれば、１億円でも準備しながら再開の道ができないのかということ等も全て模索してまいりました。その反面、とにかく妊産婦健診ができるような状況をつくらなければいけないということで、市立病院でそのような健診ができる体制を宮崎大にお願いして、それができたわけでございます。ですので、先生とお会いできませんでしたが、奥様とそういう話をさせていただきました。
◆
首藤美也子議員 私が言いたかったのは、結局、15年前に
小林市立病院の産婦人科医がいなくなって、当然、負担が民間病院に来るわけですよね。そういう意味で、先生もすごい大変だったと思うんですけれども、私を含めて、やはりそれなりの人間関係とか、支援といいますか、そういうのを考えていれば、また違ってきたんではないかと。過去を振り返り、やはり人を大事にしていく、先生を大事にしていくということが大事ではないかなと思って言ったわけです。 今まで一生懸命されてきたと、医師の絶対数が足りない中で、されてきたということは私も認めます。しかし、民間の事務長さんにも、私、当時聞きに行ったんですけれども、やはり民間の病院はすぐ医師確保できました。というのは、そこは何ですかといったら、やはり人間関係をずっと続けていったと。だから、困ったときにはすぐ派遣ができると言われました。そのことも当時、事務長には言ったんですけれども、なかなかそういうのが実現できなかったというのがあります。 今まで医師確保に取り組んでみて、課題は何だったと思われますか。
◎
肥後正弘市長 産婦人科の場合は、医師不足であります。産婦人科を選ぶ医師がいないと、少なくなってきているという状況でございます。背景にいろいろあるということで報道されていますが、そのとおりかなと思っています。産婦人科医になるという医師数が少ないということから、絶対的に少なくなってきている。 ただし、一つは都会に集中しているという部分もあります。地方で開業したり、医師として公立病院に残ったりする人が少なくなってきている。都会で開業したり、そういう都会の病院に流れているというのも実態にあるのかなと思っています。
○杉元豊人議長 この際、10分程度休憩いたします。 午後４時００分 休憩 午後４時０８分 開議
○杉元豊人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◆
首藤美也子議員 先ほどからも出ています、えびの市が、緊急時の妊婦を対象にしたタクシー利用助成を検討しているようなんですけれども、出産する人にとって距離は一緒なんです。遠方に行くことには何ら変わりはないわけです。緊急時に遠方まで行くのに、危険度も高くなりますし、また、家族がそちらのほうに何回も行かなければいけないという負担もふえて不安が広がるので、近くにあるということが絶対なんです。このまま負担軽減をしていくということになって、とうとうこちらでお産することができなかったということに絶対ならないようにしていただきたいと思います。 ３市町の要望だけで済む問題ではないと思います。先ほどから市長も言っていらっしゃいますけれども、市民総ぐるみで西諸全体と連携していかないと、この状況は打開できないと思います。市長は新聞で、まさか西諸地域から分娩できる場所がなくなるとは思わなかったとおっしゃっていますが、私もそうでした。先ほど、真摯にいろいろやってきたから今があるんだとおっしゃったんですけれども、結果としては、産婦人科は15年間見つからなかったわけですね。だけど今回は、もう西諸医療圏の中でこのようになったということで、大慌てで取り組んでいるわけです。過去を振り返ってもとおっしゃったんですけれども、ずっとそういう気持ちで継続してやってこられなかったのかというのは、私も反省しています。 ですから、やっぱりこの問題は市民総ぐるみで取り組んでいかないといけないと思いますけれども、市長は、市民総ぐるみという意味について、どういう方向性で持っていこうと思われていますか。
◎
肥後正弘市長 今、大学病院等にお願いに行っていますので、その結果を受けて、今後、動きをどうやって加速化するかということを考えなければいけないと思っていますが、まず最初に、私は、首藤議員が言われましたように、財政ありきではだめだということで、就任して以来、産婦人科はどうしても開設しなければいけないということで一生懸命取り組んできました。赤字でも、非常に不採算部門であっても、これはやらなければいけないという思いで取り組んできましたけれども、今に至っているという状況でございます。 残念だと自分自身は思っておりますが、今言われますように、本当に真剣に取り組むためには、今後、やっぱり市民の方々に理解してもらわなければいけないと思っています。赤字だからじゃなくて、本当に市民の安全・安心にできるためには、赤字であっても、補填してもやっていけるんだという状況も生まれなければいけない。つくっていかなければいけない。そして、その上でしっかりと大学病院、あるいは全国にいらっしゃる産婦人科の先生方に、小林市に来ていただきたいという思いを届けていかなければいけないと思っております。
◆
首藤美也子議員 先ほども言いましたけれども、15年前は不採算部門の産婦人科、小児科は、やらないということで休止になったわけです。過去を振り返らないと前に進めないということもあります。市長は、不採算部門であっても、医師等が確保されれば再開するということですね。ぜひ、それは確認をとっておきたいと思います。 それと、６月13日に
宮崎大学医学部に医師派遣を要望されたようですけれども、先ほど坂下議員のほうで大学側の意向は聞きました。知事への要望に対する反応、回答はどうだったのかお伺いします。
◎
肥後正弘市長 知事も、この医療圏から分娩、出産ができない状況はゆゆしきことだということで、しっかりとその思いを大学側等につないでいきたいという思いで回答をされました。
◆
首藤美也子議員 先ほど、医療圏計画の中に周産期医療を盛り込んでいきたいと市長はおっしゃいましたけれども、西諸の周産期医療に対する基本的な認識は、知事あるいは大学はあるんでしょうか。どうなんでしょうか。
◎
肥後正弘市長 大学は、これは関係ありませんので、県の医療計画でございますので、県につないでいかなければいけないと思っています。 認識はということですが、今後、計画策定を今年度しますので、その中で織り込んでいかなければいけないと思っていますが、今回、西諸から分娩、出産ができないという状況になったことから、医療計画審議委員の方々がどういう反応をされるのか、どう理解してもらえるかということを、我々はしっかりとつないでいかなければいけない。 西諸からそういうことがありましたので、しっかりと周産期医療体制、小児科の医療体制ができるように明記してほしいということを、意見を述べさせていただきたいと思っているところでございます。
◎角井孝志
市立病院事務部長 今、市長が答弁されたのに、ちょっとだけつけ加えさせていただきますけれども、県の医療計画というのは５年ごとに策定するんですけれども、平成30年に新しい医療計画が、県の医療審議会を経て決定されますけれども、当然、医療法に基づく医療計画ですので、小児科学会であったり、産婦人科学会であったりというところからの意見は踏まえた上で、県は策定していきます。それで、県議会でも、今回、あしただと思うんですけれども、一般質問でこの周産期医療のことも取り上げるようなことを、陳情を県に要望に行った折に、県議の方からそういうような知事に対して要望もされていましたので、あした、一般質問でも出ると思います。 その内容的なことにつきましては、周産期医療の救急の分野だけじゃなくて、一次の周産期のこともちゃんと県の医療計画の中で明記してほしいというようなことを我々も要望していきたいし、市町村、あるいは医師会にも、この医療計画につきましては意見を求められますので、西諸の市町あわせて同じ要望をしていきたいと考えております。
◆
首藤美也子議員 本当に西諸医療圏には、国立、県立病院もありません。日南市は、県も国立病院もあります。都城市は国立病院、県北は県病院、児湯地区は国立病院、西諸以外は、県立病院か国立病院があります。本当に、だからもっと真剣に西諸のことを考えないといけないということを、誠意を持って、情熱を持って、６月13日でしたか、市長はテレビに出て言ってらっしゃいましたけれども、ほかのえびの市、高原町の首長さんはおっしゃったんでしょうか。
◎
肥後正弘市長 はい。考えは全く一緒であります。ですから、この西諸で一つになってこの運動を展開しようという思いで、今回、訪問して要望活動をさせていただきました。現実的に、みんな大変なことになったなということで、消滅可能性阻止、地方創生をしっかりやらなければいけないという中でのこういう状況ですので、みんなで認識し合って、話し合って、その結果、要望活動ができたなと思っております。
◆
首藤美也子議員 何かまだ熱意というのが伝わってこなかったわけです。 最後に、えびの市長選が９月、高原町長選が10月、小林市長選が来年４月です。西諸医療圏に８月以降、分娩する場所がなくなるという危機的状況に対して、選挙にかまけることなく、未来の子供や女性のために、３市町と連携をとり、リーダーシップを持って、西諸地域全体の総力を挙げて……。笑っている場合じゃないと思うんです。何でかというと、もう選挙が近いと選挙の公約にしたり、そういうおざなりにしてほしくないということで言っているんです。全体の総力を挙げて、県、大学へ要請を強めていただきたい。このことは、市長にとって、３首長にとって政治的な課題になると思いますので、しっかり臨んでいっていただきたいと思います。 何かありましたら。
◎
肥後正弘市長 これは、３首長、同じ思いだと思っています。選挙は近くても、やっぱりこの問題だけはしっかり取り組まなければいけないという思いは、皆一緒だと思っています。ただ、それをどうやって市民の方々に理解してもらって、本当に一体となって盛り上がっていくためにはどうするのかということを考えないといけないと思います。 小児科医の確保について、あれだけ３万件からの署名を持って知事のところに行っても、こういう状況なんです。そして、先ほど議員が言われましたけれども、中核となる県立、国立、そういう病院がない西諸地区、今までそれを各市町の公立病院で担ってきたまち、本当に医療に対して県の助成を仰がないで、自分たちで自立してやってきた西諸であります。それがこういう状況になってきたということを真剣に県やらに訴えて、県病院のないかわりにしっかりよこせということを言わないと、私はだめだと。また、言いました。西諸に10億円、医療費を突っ込んでいるですよ、県病院のないということが本当に大変なことなんですよということを理解していただいたと、私は思っていますので、今回、真剣にそれはやっていかないといけないと思っております。
◆
首藤美也子議員 しっかりお願いいたします。 次に、子供の貧困に移ります。 全国の子供の相対的貧困率は、2012年に16％を超え、平均的な年収の貧困ライン122万円を下回る世帯で暮らす18歳未満の子供６人に１人が、相対的貧困と言われています。特に、母子世帯の多いひとり親世帯の貧困率は54.6％という厳しい状況ですが、本市の状況をお伺いします。生活保護世帯数、世帯内訳、生保の児童・生徒数、小・中学生の就学援助受給率、母子世帯数、児童扶養手当の受給数、ひとり親世帯数、離婚率、市と県と国、お願いします。
◎
嶽本強健康福祉部長 まず、生活保護世帯数ですけれども、平成28年度の年度平均でございますが、451世帯の568人でございます。その生活保護世帯の内訳です。母子世帯が12世帯、高齢者世帯が272世帯、障がい者世帯が46世帯、傷病者が70世帯、その他51世帯ということです。 それから、生活保護を受給している児童・生徒数ですけれども、これはことしの１月31日現在ですが、小学生が17名、中学生が６名、高校生が７名ということでございます。 それから、母子世帯の生活保護世帯の推移でございますが、先ほど12世帯と申し上げましたけれども、平成23年から見てみますと、平成23年が14世帯、平成24年が19世帯、平成25年が21世帯、平成26年17世帯、平成27年16世帯、平成28年が12世帯ということでございます。 それから、児童扶養手当の受給状況ですけれども、平成28年度で714人となっているようでございます。 離婚率のお尋ねもございましたけれども、離婚率については2.1％ということでございます。 離婚率につきましては、県が2.07、それから国が1.77でございます。
◎山下康代
教育委員会教育部長 就学援助受給率についてお答えいたします。 平成28年度、平成29年３月31日現在です。小学生が453人、18.87％、それから中学生が257人、20.83％、合計の710人の19.53％になっております。
◆
首藤美也子議員 今おっしゃったんですけれども、このデータからどのようなことが言えますか。
◎
嶽本強健康福祉部長 生活保護世帯につきましては、ここ数年、大体450世帯前後で推移をしております。それから、生活保護者数、これについても550人から590人の間、500人台の後半で推移しております。それから、保護率ですけれども、1.25％前後を推移しておりましたけれども、平成23年度の保護率はちなみに1.19％でございました。 生活保護数、生活保護人員数とも減少しているということでございますが、少子化と高齢化が進んできております。人口は減少傾向でございますので、高齢化というものが保護率を上げている要因の一つにもなっているのかなと分析をしているところです。 それから、離婚率でございますが、離婚率は、離婚届で件数割る人口掛ける1,000という算出方式で出すわけですけれども、離婚届出件数は年間100件前後で推移しております。人口は減少傾向にありますので、離婚率は少しずつ高くなっているような傾向がうかがえると分析したところでございます。
◆
首藤美也子議員 今度、本市も子どもの貧困対策推進計画を考えているようなんですけれども、この策定委員のメンバーはどういった方々を考えていますか。
◎
嶽本強健康福祉部長 先ほどの市長の答弁にもありましたように、既存の会議のメンバー、この人たちを考えているわけですけれども、子ども・子育て会議のメンバーの方ですとか、生活困窮者自立支援ネットワーク会議の方、それから、庁内の関係課で構成しています生活困窮者自立支援対策会議というのがありますので、そちらのメンバー等を中心に構成しようと考えているところでございます。
◆
首藤美也子議員 えびの市の指針計画を見ると、やはり今おっしゃったような既存の会議のメンバーを考え、また、コンサルに委託しています。 日向市を例にとると、委員の選任に当たっては、子供の貧困の実態をより詳細に把握した上で課題や対応を議論する必要との判断から、児童福祉関係、教育、医療、民間の児童支援関係者、雇用機関関係者、地域福祉学識経験者で構成されています。この学識経験者は、北九州大学の社会学が専門という方と、九州保健大学の社会福祉学が専門の学者が３人入っておられます。若手の研究者が入って貧困問題を専門に研究しており、また、各ほかの委員も、貧困対策に従事している人、議論ができる方がメンバーになっています。社会学の中の貧困という専門の分野を、３人の若手研究者が中心になって、日向市子どもの未来応援推進計画（平成29年から31年度）が策定されています。もちろんコンサルに委託されないで、自前で策定されています。 構成メンバーに大学の専門家を入れることによって何が違ったかというと、貧困の定義の段階で研究されていて、経済が重点的に捉えられがちだけれども貧困は経済だけではないという視点や、他市の貧困の実態分析や情報提供があって、充実した内容になったという策定委員の方のお話でした。 構成メンバーは既存のメンバーでなく、子供の貧困を考えるんであれば、専門家を入れ、貧困に関しての知識と発信力、物の言える人です。黙って、出されたものに対して発言もできないそういう既存のメンバーはやめていただきたいと思いますけれども、市長、どう思いますか。
◎
肥後正弘市長 まだ構成メンバーについては、私のところに上がってきていませんので、何とも言えませんが、今、議員が言われたことを、私は日向市の市長からお伺いしたことがございます。ですので、そういうメンバーも考えなければいけないかなと思っています。ですから、策定はまだだと思いますので、十分、そこは検討させていただきたいと思います。
◆
首藤美也子議員 ぜひ、大事な貧困の状況を把握していくわけですから、進め方としては、いろんな情報を持っている専門家の方の声を聞きながら、やはり慎重に取り組んでいただきたいと思います。 子供の貧困のニーズ調査についてお伺いしますけれども、ニーズ調査の対象者をどのように考えていますか。
◎
嶽本強健康福祉部長 子供ということで、児童福祉法でも児童の定義が18歳未満となっていますので、ゼロ歳から18歳の子供のいらっしゃる保護者を対象としようと思っていますが、あと子供が通っている保育園、幼稚園とか、学校、こちらの先生方へのヒアリングができるのか、調査票、いわゆるアンケート方式にするか、これもまた今後、協議検討することになるんですけれども、そういったことを考えているところです。
◆
首藤美也子議員 教職員のニーズ調査は今後検討するということなんですけれども、やっぱりニーズ調査をすべきだと思います。養護学校の先生は、保健室に駆け込んでくる子供の実態がよくわかりますし、朝御飯は食べてきていないなとか、衣服の汚れとか、虫歯がかなりあるとか、そういうことがよくわかっています。そして、教職員も子供の実態をどこまで把握しているのか、どういう意識を持っているのか、やはり貧困の情報を共有して改善していくために、教職員へのニーズ調査は非常に重要になってくると思うんですけれども、教育長はどうお考えですか。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 アンケートの対象者に教職員を入れたらどうかということですが、私も入れたほうがいいんではないかなと思います。 理由としましては、子供の貧困対策大綱の中で、教育支援の一つとして、学校をプラットホームとした総合的な子供の貧困対策の展開というのがうたってあります。その中で、教育と福祉の連携というのを示してありますので、具体的な取り組みを検討する上でも、教職員のアンケートへの参加は有効ではないかと思いますし、先ほど議員おっしゃったように、保護者は学校のことはよくわからないと思いますので、学校の様子を聞き取る上でも、あるいは把握する上でも必要ではないかと思います。また、その実態を施策に反映すると、もっと有効ではないかと思っています。
◆
首藤美也子議員 ぜひ、教職員のニーズ調査をしていただきたいと思います。 アンケートのとり方として、設問次第では貧困の状況が変わってくると思うんですけれども、アンケートのポイントをどのように考えていらっしゃいますか。
◎
嶽本強健康福祉部長 今のところ、これといった素案をつくっている段階でありまして、県内でも既に先行して策定が終わっている自治体がありますので、そちらからも資料等を取り寄せて、中身の項目の検討もですし、貧困というのが表に出てはちょっとまずいところがありますので、その辺の言葉遣い、それから当然、その計画書の名前もなんですけれども、そういったところには配慮しながら進めていきたいと考えております。
◆
首藤美也子議員 日向市は、ニーズ調査の対応策までできていました。対応策ができると、その後の対策ができるんです。例えばニーズ調査の結果が、主要な課題が教育費の支出や進学に対する経済的不安が顕在化しているとした場合は、福祉課やこども課が保育医療における軽減助成の負担を支援するとか、教育総務課では育英奨学制度の償還期間の対応策とか、福祉課では障がい児への手当などの支給軽減とか、具体的な対応策が明記されていました。ただ、数値化されていなかったのは、私は残念に思ったんですけれども、策定後は、施策の推進のために行政と市民の計画の視点も盛り込まれています。 本市においては、ニーズ調査で終わろうとしているのか、お伺いします。
◎
嶽本強健康福祉部長 今、議員おっしゃったように、日向市もそうされているということですけれども、私どももニーズ調査で終わるというようなことは考えておりません。ニーズ調査は、その現状を把握して、それを次の施策にどう生かすかということのためのニーズ調査でありますので、各自治体もそうだと思うんですけれども、それを分析した上で今後の施策、事業取り組みに生かすような計画にしたいと考えております。
◆
首藤美也子議員 どんどん先にいきますけれども、子供の貧困対策に関する対策本部の設置は考えていますか。
◎
嶽本強健康福祉部長 今、全くそういうのは想定しておりませんでしたので、一つの提案として検討させていただきたいと思っています。
◆
首藤美也子議員 最後に、格差拡大や無縁化の広がりを見るとき、子供の貧困対策は、単なる補助金支給だけではなくて、全ての子供や家庭を対象とし、施策を展開し、子供が自由に幸せに生きていくことができるように見守っていける体制が大事ではないかと思います。 えびの市には基本理念はあったんですけれども、子供の貧困に対する定義というのがなかったんですね。日向市は定義がありましたので、また参考にされたらどうでしょうか。 次に、こども食堂について、お伺いいたします。 今回、母子寡婦福祉協議会の方々から、困っている子供に何かしたいという思いで市に相談があったようです。３月に担当課に話し、先ほど話がありましたけれども、白梅寮の事務所内を使用できるということだったそうですが、６月になり、待ち長いということでした。事務内に荷物が置いてあるということだそうですが、新庁舎が何たらかんたらとさっきおっしゃったんですけれども、なぜ延びているのか、具体的な理由をお聞かせください。
◎
嶽本強健康福祉部長 先ほども申し上げましたように、場所については机とかキャビネットとか保管されているということでありますが、それ以外にも、先ほども申し上げましたように理由があるんです。 それと、人数がどの程度、何食ぐらいつくるかにもよるんですけれども、例えば10食以上提供する場合は、集団給食施設の基準を満たす必要があるということでございます。また、10食以下の場合でも、食中毒防止に向けて事前に保健所に相談するような必要があると聞いておりますが、その辺の部分がまだどんなふうな対応をされたのかまで、ちょっと私も確認をしておりませんけれども、その辺が十分に調整が終わっておれば、可能な限りその方向で進めたいと思います。 繰り返しになりますが、場所につきましては、新庁舎への移転までは物が入っていますので、今、母子寡婦福祉協議会が考えておる場所では、すぐには開設ができないということでございます。
◆
首藤美也子議員 お話が母子寡婦から３月にあったわけですよね。当局としては、いろいろ問題点といいますか、そういう点をクリアして、そして始めたらどうかということなんですか、要するに。
◎
嶽本強健康福祉部長 はい、おっしゃるとおりです。先ほど言ったようにいろいろクリアすべき課題がありますので、それを一つずつ解決していただくというのが、まずもってしていただくべきものかなと考えております。
◆
首藤美也子議員 私が、母子寡婦協議会の方のお話を聞いたときは、いろいろそういう課題に対してやはり真剣に話を聞いていただいて、そして一つずつクリアしていく。こども食堂というのは、子供の声がじかに聞けて、大人とのつながりもある大事な場所になるわけです。居場所になるわけです。行政のサポートのあり方としては、相談に対して真剣に聞いてあげて、そしてそれをクリアできるように一緒になって考えてあげる。もう待ち長いと言われるというのが、そういう話があったのかなと感じたわけです。 ですから、今後ですけれども、なるだけクリアできるように、やはり荷物をいつまでもそこに置いている。荷物は片づければいいわけですから、ただ、よくお話を聞いて、そしてボランティアで子供たちのために何かやりたいという気持ちのある方ですので、ぜひ、積極的にそういう場所の提供とか、かかわり合いを持っていただきたいと思います。 私は、こども食堂が全国に広がっている意味というか、根本を考えるときに、本来はこういう状況にならないことが望ましいと私は考えています。特に、若い子育ての親たちの非正規雇用労働者率、またシングルマザーの貧困率など、まさに子供の貧困は政策的につくられた問題で、ここを解決していかないと貧困問題は解決されないと思います。しかし、これは非常に難しい問題です。まずは、足元からこども食堂を考えるときに、私は、場所を借りてこども食堂を立ち上げなくても、周りに子供がぽつんとしていたら声をかけてあげる、話しかけてあげる、そういうことが地域で当たり前にできるようになるとまた違ってくるんじゃないかと思っています。地域の人が子供たちの置かれている困難な状況を知って、かかわりを持って支援していけば、大切な子供は育っていくんじゃないかと思います。地域再生ですね。 と同時に、こども食堂をやってみたいと思われる方には、市としても相談に乗って、情報発信や場所の提供等、今後もいろんな方が出てくると思います。しっかりサポートしていただきたいと思います。
◎
嶽本強健康福祉部長 何回か相談に見えたときに、私どもでも気づいた点を申し上げたわけです。こういった課題がありますよね、ここまで考えておられますか、ここはこうしたほうがいいんじゃないですか、そういった助言、アドバイスも含めた対応をしていると思っております。それに、私どもがある程度提示したものに対して、ここまで解決できましたよとか、その手続の仕方をもうちょっと教えていただけませんかとかいうことがあれば、また私どもも丁寧にアドバイスをしたいなと思っています。 それと、先ほど言った地域の皆さんの見守りということにもつながるのかもしれませんけれども、この辺は一番手っ取り早いといいますか、日ごろの挨拶とか、こういったところから始めていけば、子供も大人の顔を知るし、大人も子供の顔を知ると。そういったところから、一つ、二つ、会話も始まるんではないかなという気がしていますので、これは地域全体で考えることではあるかなと思いますけれども、そういう中で行政でも支援できるものがあれば、今後も支援をしていきたいと考えております。
◆
首藤美也子議員 コミュニティバスにいきます。 昨年、時任議員の答弁に対して、交通網形成計画を策定する中で意見を聞くということでしたが、ことし第１回の会議が５月24日にあったようですけれども、どうなったでしょうか。
◎
永野信二総合政策部長 第１回の会議がことしございまして、昨年、５回ございましたけれども、今回は、またメンバーもふやしたりしておりますので、１回目は最後に自由に意見交換をさせていただきましたけれども、この線について具体的に意見をいただいたということではございません。
◆
首藤美也子議員 会議があったわけなんですけれども、会議の中で、時任議員に答弁した交通網形成計画の中で意見を聞くと言われたんですけれども、細野団地を通る話は出なかったのか、また出さなかったのか、お尋ねします。
◎
永野信二総合政策部長 昨年の答弁では、計画策定の段階でその路線について意見を聞くという答弁はしていないと思いますけれども、とにかく提案いただいたそのコースでの実施についても含めて、今年度、いろんな路線を見直しますので、その中で見直しをするというような趣旨の答弁をさせていただいたと思っております。
◆
首藤美也子議員 そしたら、細野団地を通る話は出たんですね。
◎
永野信二総合政策部長 昨年度は出ておりません。
◆
首藤美也子議員 質問から１年経過しているんです。細野団地へ、そういう話が出てから、アンケート、あるいは聞き込みなどの実態調査はあったのかどうか、お尋ねします。
◎
永野信二総合政策部長 先ほど申し上げましたように、昨年度、この形成計画というのを策定しましたけれども、その際、市民全体に対してのアンケート、それから地点、地点での聞き取り調査、そういうものはやりました。今おっしゃったような、細野地区を限定したものは行っておりません。
◆
首藤美也子議員 細野団地の入居者は、東、西団地合わせて253世帯、この中で65歳以上の世帯と障がいのある方は何名いらっしゃいますか。
◎上原利秋総務部長 大変申しわけありませんが、高齢化率、人数等は、管財課が所管ですけれども、私ではちょっとまだ把握をしていないところでございます。
◆
首藤美也子議員 こういう質問をするわけですから、それぐらい調べておいてください。 44％、約半数近くが65歳以上の高齢者の方が、細野団地、市営団地で一番大きな団地に住んでいらっしゃいます。１年前に議会で答弁したにもかかわらず、聞き取りをしなかったというのは、住民に対して公平・公正な態度と言えるのかどうか。 １年たってさらにこういう声があります。75歳の女性です。バスがないので自転車で宮交営業所まで行き、あとはバスでサンキューに行きます。団地から宮交営業所に行くまで自転車から何回か転倒し、足や腰を打ちました。何とかならないでしょうか。また、細野団地から生協まで、年金生活のため歩いて買い物に行きます。帰りは荷物が重い。しかし、タクシーは使えません。コミュニティバスを走らせてほしい。頸椎ヘルニアで前原整形のリハビリを受診していたけれども、免許がないのでタクシーで週に３回、往復で2,000円を超すので、タクシー代が続かず、治療を断念した。このような切実な声が上がっています。 私はもっと聞いていますし、調べればもっと声が上がってくるはずです。山中から前夷守を通って細野団地を通ってほしい。ましてや市内で一番大きな市営住宅、住民の多い市営の細野団地です。地域の公共交通会議では、こういう細やかな声は出なかったわけですけれども、何のための会議かなと思います。 申請を上げてから平成30年でスタートの計画になるということですけれども、実態調査をしっかりして細野団地経由の路線バスを通していくべきだと思いますけれども、どうですか。
◎
永野信二総合政策部長 確かに、最大の細野団地でございますけれども、議員御指摘のとおりだと思います。もちろんコミュニティバスは市内全域走っておりますので、ほかの地区でも同じような状況はあるんだと思います。ただ、おっしゃったように、団地で高齢化している、障がい者の方も多いということですから、きょう、そういう実態をお聞きしましたし、今年度はバスセンターが宮交の営業所から駅に移るんです。そこのこともあって大きな変更でございますので、今年度は、冒頭申し上げましたようにルートの変更とかダイヤの変更は行わなかった。ただ、ほかにも、例えば八幡原市民総合センター、ここに百歳会館がございますけれども、その老人クラブの代表の方からも、もうちょっと便数をふやしてほしいとか、交通会議ではそういう意見もいただいています。 ですから、そういうことをひっくるめて、今年度、それぞれの課題、問題点があると思いますので、そういうことをいろいろ調査するなりして見直しはやっていきたい。その実現は、先ほど申し上げましたように、例えば種蓄牧場線でありますと、細野団地に迂回することによって帰りに通らない、そこで乗ろうとする人が乗れない場合もありますので、それから限られた台数をどうやって配車していくのか、迂回することによって恐らく10分ぐらい時間かかりますので、そういういろんな調整をしながら、見直しは進めたいと思っています。
○杉元豊人議長 以上で、
首藤美也子議員の一般質問を終わります。 お諮りします。 本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○杉元豊人議長 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決しました。 本日はこれで延会します。 午後４時５５分 延会...